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緊急事態宣言の根拠はないが特措法は実施する

 2021/03/06 桑野一哉
この記事は約 3 分で読めます。 57 Views

ほんと日本人は犯罪に対して甘すぎます。
日本経済を潰す目的で働いている行政こそ、裁判で裁かれる立場なんですよね。

リバウンドや減少幅が小さいなど、まったく科学に基づかない新語をつくって善良な市民へ罰則だけを行う。その正当性もない単なる違法行為。

まずは緊急事態宣言を行って感染者も減少したのに延長する理由はなんなのでしょうか?

 

昨日手紙が来て神奈川県の職員もお店に来ました
正当な理由が全く理解出来ません
お店や従業員の生活を守る事こそが正当な理由ではないのかな?
もうすぐ命令出ると思いますがやれるとこまでやります
いつも来てくださる方応援してくださる方々ありがとうございます。
本当に励みになります!

 

要請という言葉で協力を求めているのに過料というのは、そもそも明らかに違法、明白な違法だから無効。つまりぶっちしていいような気がします。ここまで頑張ったんなら無効確認と国賠法で訴えたいところですね。
コロナ嫌いな #弁護士 助けてくれないかなあ。

 

「病床が逼迫している。医療崩壊を防げ」という考え方がコロナ自粛の大きな理由となっています。その前提となる東京都の病床使用率のデータが肝心な時にずさんなわけですから、何のために自粛を余儀なくされているのか?という疑問がふつふつとわきます。もっと怒ったほうが良いと思います。#コロナ禍

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