政府の「ワクチンデマ潰し」をダイヤモンドも報道
ワクチンデマ潰しは大いに賛成。
しかしジャッジを薬害の戦犯である政府に権限を持たせてはならない。
ワクチン後遺症の医学的根拠の具体例を挙げて説明。
根拠の出せない厚労省がデマとジャッジするおかしさ。
それでも騙され続ける人はしかたない。
ただ気づいた反ワクの足をひっぱらなければ101回まで接種すればいいだけなので。
これダイヤモンドのかなりまじめな記事。
完全に潮目が変わったのを感じますね。
過去のハンセン病の「患者狩り」の愚かな実例。
今のコロナワクチンと同様といいたいですが、当時は情報がなかったのでしょう。
しかし今は情報もあり、mRNAワクチンの危険性も証明されている。
だから世界で接種するのは日本だけという現実。
日本政府としては、薬害なんてのは承知の上で遂行しているわけです。
だから情報をねつ造し隠蔽し、テレビや新聞を使い騙す。
人口削減のために１人でも多くワクチンを打たせるのが日本政府なのですから。
気づいた人から止めるのが、ワクチン。
政府の「ワクチンデマ潰し」「反ワクの徹底排除」がとんでもない悲劇を招くワケ
4月23日の参議院財政金融委員会で、内閣府がワクチンの接種推進のために3200万円をかけてYouTuberを起用した動画9本を作成したことを明らかにしたが、このような形で、ワクチンデマやフェイクニュースを打ち消していくというわけだ。さらに、対策は「削除依頼」や「発信者情報開示請求」にも及ぶ。
国が「良かれ」と思ってやることが、なぜそんな逆効果になるのかというと、そこにどんな「正義」や「エビデンス」があったところで、「国家権力が個人の言論を握りつぶしている」という民主主義的に最悪なことをしているからだ。
厚労省はこのように「接種後、死亡をした」「重い後遺症が残った」と訴えている人たちの訴えにどう答えているのかというと、「重大な懸念は認められない」――。つまり、「接種後に死亡」「重い後遺症が残った」と主張をしている人々というのは、国からすれば、「科学的根拠に基づかない偽・誤情報を騒ぎ立てる人」という扱いで、国家の威信をかけて、つぶしにきているのだ。
「28歳の男性は心臓が溶けており、これまでの医師経験の中で見たことがない症状が新型コロナウイルスワクチンによって引き起こされている」（Medical DOC3月2日）
ただ、このような話は厚労省からすれば「科学的根拠のない偽・誤情報」という扱いになるだろう。
日本政府がこの法律を廃止して、自分たちの過ちを認めたのはそれから43年が経過した1996年だ。アメリカで治療法が確立してからは55年にも及ぶ。国家権力が「正しいエビデンス」を決定して、そこから少しでも外れる「異論」を封殺するということをやると、とんでもない悲劇を招くケースは世界中に無数にあるが、日本の場合、ハンセン病の歴史を見れば明らかだ。
