日経のデマ記事に片山さつき大臣が公開詰問で記者は・・・
G20で日米欧が中国に圧された？？？
日本経済新聞に書いてあれば信じてしまう人も多いでしょう。
しかし最近流行のマスコミによるのガセネタ記事でした。
片山さつき大臣が根拠を問い詰めるも、日経・上田志晃は根拠を答えられず。
行われたとされる事前協議が存在せず、ただの歩向き時だった。
虚偽の報道に対して、片山さつき大臣に問い詰められ答えられない現実。
しかも翌日にも日本経済新聞の社説で、「北朝鮮問題でトランプ氏の先走りを許すな」と、妄想と願望を記事化してしまう醜態。
なぜこのような報道が世に出てしまうのか、公式会見で何が起きたのかという事実関係から、メディアリテラシーの要点までを整理して解説します。
【悲報】日経さん、存在しない事前協議で「中国に日本が批判された」とデマ記事を流し、記者会見前に片山大臣に名指しでブチ切れられてしまう「何も根拠に書いたのかこの場で説明して」
G20事前協議の報道で何が起きたのか？財務大臣会見でのやり取りと経緯
問題の発端となったのは、G20（20か国・地域）財務大臣・中央銀行総裁会議の事前協議に関する一部報道でした。
日本経済新聞をはじめとするメディアが「事前協議の場において、日本が中国から名指しや強いトーンで批判された」という趣旨のニュースを報じました。しかし、これに対して実際に会議へ出席・対応した片山財務大臣が記者会見の場で異議を唱え、報道の根拠を直接質す場面がありました。
財務省 大臣等記者会見 https://www.mof.go.jp/public_relations/press_conference/index.html
公式会見で記者が根拠を答えられなかった経緯
会見の場で大臣側から「具体的にどの会議のどの発言を指して批判されたと判断したのか、客観的な根拠を示してほしい」と求められた際、質問を行った担当記者は具体的な一次情報や公式発言を即座に提示できず、言葉を濁す形となりました。
現場で実際に起きたやり取りと、双方が主張する状況の違いは以下の通りです。
報道内容と公式見解の対比
| 項目 | 一部メディアの報道内容 | 財務大臣・政府側の公式見解 |
| 主な論調 | G20事前協議で日本側が中国から痛烈な批判を浴びた | 通常の意見交換や議論の範囲であり、名指しの非難等の事実はない |
| 情報の出どころ | 匿名の「複数の関係者」「外交筋」 | 会議の公式議事録および直接の出席者による確認 |
| 会見での対応 | 具体的な日時や発言者を問われ、明確に回答できず | 公の場において客観的根拠の提示を要請 |
なぜ根拠の曖昧な報道が生まれるのか？オフレコ取材とリーク報道の落とし穴
政治や国際金融の現場では、公式発表前の段階で様々な思惑を持った情報が飛び交います。
今回の事態の背景には、メディアの取材手法と情報提供者（ソース）の意図が絡み合う構造的な問題が存在します。
「関係者談」に頼りすぎる取材構造
記者が記事を書く際、公式なプレスリリースやオンレコ（実名公表）の発言だけでなく、いわゆるオフレコ取材や水面下の「関係者」からの伝聞に頼ることがあります。
情報提供者が自国の立場を有利に見せようと誇張してリークした場合、裏付け（ウラ取り）が不十分なまま記事化されると、実態とは乖離したセンセーショナルな見出しだけが一人歩きしてしまいます。
一次資料との照合を怠るリスク
国際会議には通常、共同声明や議長総括、公式ブリーフィングといった明確な一次資料が存在します。
これら公の記録を確認せず、特定の思惑を含んだリーク情報のみを基にして「日本が批判された」と断定的に報じることは、事実誤認を招くだけでなく、読者や市場に誤ったシグナルを送る危険性を孕んでいます。
大手メディアのニュースを鵜呑みにしないための情報確認術
今回の件は、「大手新聞の署名記事だから正しい」という先入観を見直す重要なきっかけとなります。
刺激的な見出しや国際関係のゴシップに惑わされないために、私たち読者側も冷静に情報の確からしさを見極める習慣を持つ必要があります。
公的な場での発言や議事録は、各省庁の公式サイトで動画やテキストとしてそのまま公開されています。報道の要約を通さず、まずは当事者が実際に何を話したのかという一次情報にアクセスすることが最も確実な防衛策です。
また、「誰が言ったのか」が明記されていない記事については、その情報が誰の利益になるのかという発信元の力学を意識して読むことが大切です。
【G20報道・日経誤報問題】のよくある質問（FAQ）
日経の記者がどんなデマを報じたのですか？
📰 日本経済新聞の上田志晃記者は、「G20の事前協議において日本が中国から名指しで批判され、日米欧が中国に圧された」という事実無根の内容を報じました。
実際にはG20財務大臣・中央銀行総裁会議において批判の根拠とされた事前協議そのものが開催されておらず、会議の場でも中国側から日本に対する名指しの非難は行われていませんでした。
取材の裏付けがないままセンセーショナルな見出しを優先して配信された点が問題視されています。
財務省の大臣等記者会見における一次情報や議事録は、財務省 大臣等記者会見ページから直接閲覧できます。
片山さつき大臣は日本経済新聞の記者に対してどのように反論しましたか？
🎤 片山さつき大臣は、「事前協議そのものが存在しないため、中国に批判された事実はない」と名指しで記事の記述を完全否定しました。
G20閉幕直後の現地ぶら下がり取材において、片山さつき大臣は署名記事を執筆した日本経済新聞の上田志晃記者に対し、何を根拠に執筆したのか公開の場で客観的な証拠を提示するよう直接問い詰めました。
日本経済新聞の上田志晃記者は「取材で確認した」と回答したものの、具体的な情報源や発言者を問われると「それは言えない」と返答し、根拠を示せませんでした。
大臣の公式見解や質疑の記録については、政府広報や省庁の報道発表アーカイブを確認してください。
日本経済新聞の上田志晃記者は会見でなぜ人民銀行のリリースを持ち出したのですか？
📄 日本経済新聞の上田志晃記者は、事前協議不存在の追及から逃れるため、会見直前に出た中国人民銀行の公式リリースに論点をすり替えようと試みました。
日本経済新聞の上田志晃記者は「人民銀行のリリースで一部の国の債券市場の変動についての記述があった」と弁明しましたが、片山さつき大臣と大臣秘書官から「事前協議は行われておらず、G20会議の場でも人民銀行はそのような発言をしていない」と即座に矛盾を指摘されました。
中国人民銀行が発表した文書にも日本を直接非難する該当記述は確認されておらず、苦し紛れの言い訳であったと厳しく指摘されています。
海外中央銀行の公式声明を照合する際は、発言の引用元だけでなく発表機関の原文を併せて確認することが不可欠です。
日本経済新聞は虚偽報道の指摘を受けた後にどのような対応をとりましたか？
🛠️ いいえ、日本経済新聞は公の場での正式な謝罪や訂正記事の公表を行わず、ウェブ記事の文面を一部修正して取り繕う対応にとどまりました。
現地取材の場で客観的根拠の破綻が露呈したにもかかわらず、日本経済新聞は誤りを明確に認めないまま配信内容の変更を実施しました。
主要テレビ局などの他メディアもこの追及劇を大きく報じず、報道機関同士による情報隠蔽やメディアスクラムが働いているのではないかという批判が上がっています。
記事修正履歴の透明性については、メディア各社が掲げる報道倫理基準のガイドラインを一読してみることを推奨します。
日本経済新聞の社説にあるトランプ政権の北朝鮮非核化放棄という主張は本当ですか？
🇺🇸 いいえ、トランプ前大統領が北朝鮮の完全非核化要求を撤回して核保有国として容認するという主張は、事実に基づかない論評です。
日本経済新聞は10月18日朝刊の社説において「北朝鮮問題でトランプ氏の先走りを許すな」と論じましたが、トランプ陣営に直結するシンクタンク「アメリカ第一政策研究所（AFPI）」のフレッド・フライツ副所長は、従来のCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）の方針に変更はないと明言しています。
日本経済新聞の社説は外交の実態よりも記者側の主観や願望を優先して論理を組み立てていると、ジャーナリストの古森義久氏らから強く批判されています。
アメリカのシンクタンクの政策提言や公式見解は、AFPIをはじめとする各研究機関の公式サイト上で最新リポートを確認してください。
オフレコ取材やリーク情報に頼ったマスコミ報道の信憑性を確認する方法はありますか？
🔍 はい、匿名の「関係者談」で構成されたニュースは鵜呑みにせず、公的機関の一次資料や動画アーカイブと直接照合することが有効な自衛策です。
国際会議や外交交渉の報道では、情報提供者が自国の国益を誘導するために意図的に歪めた情報をメディアへリークするケースが頻発します。
会議の共同声明、議長総括、省庁が公開するノーカットの会見映像を確認することで、メディアによる切り取りや虚偽を見抜くことが可能です。
ニュース記事を読む際は「誰が責任を持って発言しているか」に注目し、主語が曖昧な報道に対しては省庁サイトで裏付けを取る習慣を身につけましょう。
備考
日経新聞、デマ記事か片山大臣、日経を名指しし「何を根拠にしたのかこの場で説明して。誰？」日経「人民銀行の発表にあった」人民銀行の発表にもそんなこと書いてないさらに終わってるのが、片山大臣が指摘する場面、大勢記者が居るのにどこもこれを報じず。日テレ「ノーカット」というYouTubeもこの場面はなしこんな自浄作用がない業界って他にある？ｗ
日経・上田志晃、取材しましたと反論 ↓ さらに片山大臣に突っ込まれる ↓ 日経・上田志晃、人民銀行のリリースにあったからと言い訳をすり替える （※なお人民銀行のリリースにはそのような話はない） ↓ さらに矛盾を突っ込まれる ↓ 日経、ただちに記事を一部修正し捏造を誤魔化そうとする ↓ 日テレなどオールドメディアはお得意のメディアスクラムでこの嘘バレした事実を隠蔽 日経は単に取材をしていないだけじゃなくて、 「事前協議で中国が云々」 という嘘記事を予め準備していたわけで、 「いかに中共のご機嫌を取って中共に媚びるか」 そのためには捏造も当たり前というのが今の日経なんでしょうね。 ちなみにG20閉幕直後の現地でのぶら下がりでのやり取りが以下。 ―― 片山大臣： まずこの日経さんの記事を否定したいんですけど、 事前協議をやってないので中国に批判されたようなことは全くありませんので、何を根拠におっしゃっているのかこの場で言ってくれます？ これ署名記事だよね？ 日経・上田志晃： 私です。 片山大臣： 何のことですか？ 日経・上田志晃： 取材です。 片山大臣： でも私達それどこでも見ていないので 日経・上田志晃： 取材で確認したんです。 片山大臣： 確認って、誰に確認したんですか？ 日経・上田志晃： それはちょっと言えないです。 片山大臣： でも私はずっとミニステリアルレベルのところ全部出てますけど、そういうシーンはないので。 日経・上田志晃： あと人民銀行で今日さっきリリース出てましたけど、 一部の国の債券市場の変動が金融情勢の債券市場で… 人民銀行のリリースも出てました。 片山大臣： それは人民銀行が言ったのかどうかってことですけど、 いつどこでおっしゃったんですか？ 日経・上田志晃： 人民銀行のリリースがさっき出て… 片山大臣： それはこの場で言ってないですよね 日経・上田志晃： この場で言ったっていうリリースがG20の会議で… 片山大臣： そもそも事前協議っていうのはないんですよ。事実として。 この場ってどの場ですか？ 日経・上田志晃： この場っていうのはG20の会議で こういう発言しましたっていうリリースがさっき出て 片山大臣： G20の会議で人民銀行の方がそんなこと言ってないよね。 （秘書官に確認する） 大臣秘書官： っていうかこれ、 あなた方の記事、事前協議って書いてある。 事前協議なんてやってないから ―― 完全に嘘がバレてるのに謝罪も訂正もしない。 そしてオールドメディア仲間もこれを守る。 だからオールドメディアってマスゴミとかカスゴミって言われるんですよ。
ガセといえばその翌日の１０月１８日朝刊の日本経済新聞の社説、「北朝鮮問題でトランプ氏の先走りを許すな」と、またまた根拠なき主張。その内容はトランプ大統領が北朝鮮に対する年来の完全非核化の要求を引っ込めて、北朝鮮を核保有国として認めそうだ、という趣旨だった。
だがトランプ政権にそんな気配はない。トランプ陣営に直結する研究機関のアメリカ第一政策研究所のフレッド・フライツ副所長は大統領が従来のCVIDという標語の北朝鮮の完全な非核化という政策目標を変えてはいないと明言していた。
日本経済新聞はトランプ大統領がこの１０年来、北朝鮮による日本人拉致事件の解決に協力してきた実績を報じないのか。日経の反トランプ、反高市の基調、日本を中国の朝貢国でもしようというのか。
写真はフライツ副所長。
【悲報】日経新聞さん、また捏造報道してしまう??片山財務大臣『G20で事前協議なんてやってないけど、この記事誰が書いたの？??』記者『私です。取材して書きました』片山『誰に取材したの？??』記者『それは言えません』片山『事前協議なんてやってないから中国にも何も言われてません??』↓↓捏造確定??もう日経は新聞じゃないね
