ワクチン後遺症の被害対象を縮小 在庫ワクチンを廃棄し追加購入へ
戦後最悪の被害者を出した、mRNAコロナワクチン騒動。
在庫のワクチンはすべて廃棄の指示。
さらに薬害の被害対象を縮小で幕引きを謀る。
騒動の終了かと思いきや、４月からは任意接種。
新たに購入して製薬会社の利益を最優先。
黙って従っている限り、どんどん日本人の被害が増えるだけ。
当然ワクチン費用だけでなく、廃棄にも被害救済もコスト。
重要なことは国民に伝えず、仲間の利益最大化だけが目的か。
かかる費用はすべて税金ですから、国民は自分の金で毒を買わされ病気になっただけとは・・・
ワクチンビジネスの卑怯な商法。
せめて生きている限りは２度と騙されないようにしましょうね。
コロナワクチン残存分は全廃棄へ 健康被害救済対象も縮小 一般国民に周知せず
コロナワクチン残存分は全廃棄へ 健康被害救済対象も縮小 一般国民に周知せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
これまで全額公費負担で行われてきた新型コロナワクチン接種が4月1日から原則有料に変わる。国主導の接種事業が終了し、万が一、接種による健康被害が生じた場合でも、給付額や対象者が縮小される。この救済制度の
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これまで全額公費負担で行われてきた新型コロナワクチン接種が4月1日から原則有料に変わる。国主導の接種事業が終了し、万が一、接種による健康被害が生じた場合でも、給付額や対象者が縮小される。この救済制度の変更点について、厚生労働省は一般国民に周知していない。
また、厚労省が、医療機関の保管分も含め、余ったワクチンを4月1日以降すみやかに全て廃棄し、使用しないよう、各自治体に指示を出していたこともわかった。
武見大臣から、新型コロナワクチン接種後の死亡者、健康被害を受けた方に「お悔やみ」「お見舞いの」の言葉がありました。 昨年9月13日に厚生労働大臣就任後、おそらく初めてのことです。 この間（約半年）、死亡認定数は210人から523人に増えました。
モデルナが通常承認
Moderna Inc.（以下、「モデルナ」）の日本法人モデルナ・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：長山和正、以下、「モデルナ・ジャパン」）は特例承認を受けていた「スパイクバックス®筋注」の通常承認を3月27日付けで取得したことをお知らせいたします。
