能登地震のボランティアに課金し、募金しても万博へ
責務として必要なときに馳せ参じることのない、馳。
被災者への補償も微々たるもので、やることをやらずに行動も遅い。
有料ボランティアにすら予算を割かずに、友達の維新の万博には１０００万円をポン！と支払う。
予算が違うから別。なんて言っている状況ではないでしょう。
やることやって、万博もならわかる。
しかし最低限のことすらできず、判断も稚拙。
これも石川県民の選択だと言われればそれまでなのですが・・・
ボランティア受け入れにもコストがかかるのもわかる。
でも千人単位でもない少額ならば、これこそ負担をすればいい。
中抜きのためのNPO団体は要らないので、世の中の助けになる人へ支援を。
ボランティアは有料！？
富山県、七尾市支援のボランティア募集 １７・１８日に県庁前集合、バスで移動
能登半島地震の発生を受け、県が災害ボランティアを派遣するのは初めて。各日とも日帰りで、それぞれ約３０人を募る。参加費は無料で、食事や飲料は持参する必要がある。１７日は午前６時４０分、１８日は同５０分までに県庁前に集合する。
石川県の一般ボランティア 今月26日から1泊2日の活動も開始へ 能登半島地震
奥能登ベースキャンプは、ボランティアから参加費1000円を徴収するシステムで、今月26日から運用を始めます。
「何ができるか分らないが少しでも力に」3泊4日バスの中に泊まりながら災害ボランティア活動 宮城・南三陸町から17人が石川・珠洲市へ
参加したのは30歳から70歳までの町民17人、石川県珠洲市で現地の社協の要望に応じてがれき撤去や炊き出しなどを行います。ボランティアの参加費は5000円、交通費などは町が補助し、炊き出しの食材は地元企業などから無償で提供されました。
名古屋から被災地・七尾市能登島へ災害ボランティア 中学生も参加「自分の目で見て…」 今も断水続く・・・簡易トイレ持参
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dd783748a516f9901f58dec1e16c3a740ca2863
参加費1万6000円のほか、『被災地に負担をかけない』という原則のもと、備品や食事も自力で準備し、七尾市能登島へ向けて出発しました。
復興よりも万博！？
「石川県に寄付したのは無駄ということ」大阪万博に１０００万計上の馳浩知事に俳優、蓮舫氏ら批判「ポケットマネーでどうぞ
石川県の馳浩知事にＸ（旧ツイッター）で批判が集まった。能登半島地震が元日に起きた石川県が１５日に発表した「令和６年度予算案」に「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」の予算として、１０００万円が計上されたことが報じられると、「県民の怒り爆発」などのワードがトレンド入りした。
AIによるヤフコメ要約
- 寄付金と予算の関係性:
- 寄付金とは別に、県の予算からの支出であることが指摘されています。
- 現在、他の出費が難しい状況であり、韓国との友好都市との交流には不要との主張がなされています。
- 震災復興への批判:
- 復興過程での金や人員の支出が難しい中、大阪の万博に予算が割り当てられていることに対する不満があります。
- 知事は県内の復興が完了するまで注力すべきだとの意見が提案されています。
- 知事の権限と政治的判断:
- 知事の権限が強いことが指摘され、その背景には森元総理との関係が示唆されています。
- 次の知事選では、有権者がより慎重に考える必要があるとの警告があります。
- 知事の優先順位と認識の問題:
- 知事の行動が、現在の震災状況との乖離を示しているとの指摘があります。
- 大阪万博に予算を振り分ける前に、復旧のために万博の規模を縮小するべきだとの意見が述べられています。
- 他都道府県との比較:
- 熊本県知事が震災時に予算を使って復興に取り組んだ事例が引き合いに出されています。
- 石川県知事には、同様のリーダーシップと決意が求められているとの期待があります。
- 政治家のモチベーションと信頼感:
- 知事の発言や友人関係から、政治家たちのモチベーションが疑われています。
- 彼らが自身の信頼感や見返りを重視しているとの見方が示唆されています。
- 寄付行為への不信感:
- 馳知事の大阪万博への寄付に対し、復興への寄付がより適切だったのではないかとの不満が表明されています。
- 石川県民や全国の支援者が説明を求められる状況であると指摘されています。
- 大阪万博に対する懸念:
- 大阪万博への予算計上が、反対意見を増幅させ、寄付やボランティアの意欲を減退させる可能性があるとの懸念が表明されています。
- 地方選挙と政治参加者への提言:
- 知事の対抗馬に投票しなかった石川県民に、今後の選挙での機会を提案しています。
- 地方選挙の重要性が強調され、良い首長を選ぶための提言があります。
- 被災地への配慮不足:
- 復興支援が最優先であるべきだとの意見が強調され、寄付行為の先行投資が現時点で適切でなかったとの批判があります。
