トンデモ報道「ナフサの供給６月に止まる！」も通用せず
またTBSの「報道特集」でデマを放送。
イラン戦争によるでナフサ供給について「間違いなく今の状況が続いたら日本は6月に詰むんですよ」と放送。
※ナフサとは石油から作られる化学繊維のもとになる液体
なんと事実とは異なると、高市早苗総理がSNSでキッパリと否定。
中国共産党のプロパガンダでしかないTBSの報道特集は、日本人を欺くのが仕事。
ナフサ不足を強く煽利、国内のパニックと高市政権の支持率下げてやる！が目的。
SNSでは発言のコンサルタントも気の毒に、「不安を煽るための捨て駒」「1人会社の怪しいコンサルを使っている」とネットで大炎上の自体に。
高市首相だけでなく、木原官房長官も否定しています。
ぜひ今回のやりとり、あなた自身で確認しておきましょう。
TBS報道特集の放送内容
TBS報道特集「ナフサの供給６月に止まる！」→ デマでした・・・ 首相が全否定
高市総理本人の投稿
昨日の一部報道番組で、ナフサの供給について、「日本は６月には供給が確保できなくなる」との指摘がありました。
当該報道にある「日本は6月には供給が確保できなくなる」という指摘は事実誤認であり、そのようなことはありません。
コネクトエネルギーの境野春彦さん
報道特集で発言したコンサルタントは、境野春彦さん（コネクトエネルギー合同会社 CEO）です。
従業員数は１名
SNS民が精査したところ、従業員1名の1人親方会社。
まぁ一人社長で起業するのは、珍しくはありません。
2025年3月設立
コネクトエネルギー合同会社：2025年3月設立の比較的新しい会社。
会社の歴史はなくとも、代表者に実績があり起業しただけかもしれません。
会社の住所はバーチャルオフィス
会社の住所はバーチャルオフィス。
ただコンサルタントであれば、事務所が必須というわけでもないですけどね。
METSバーチャルオフィス日本橋兜町
東京都中央区日本橋兜町17-2 兜町第6葉山ビル4F
月額数百円から利用でき、同フロアには数百社（ネット上の指摘では400社以上）
https://vo-metsoffice.jp/plan/mets-business/
SNSアカウント
2026年3月19日に突然 開設。
この日は、イスラエルがイランの世界最大級の天然ガス田を攻撃。
そしてイランの報復として、カタール、クウェート、UAE、サウジアラビアなど、ペルシャ湾周辺のエネルギーインフラが相次いで攻撃した日。
ぜひ、フォロワーも確認してみるとどのような人かわかるでしょう。
報道特集でお話しした内容について、いくつかご意見を頂いております。
ただあくまでもコンサルタントが意見を求められ発言したに過ぎません。
仮にデマだとしても、放送の責任はあくまでもTBSの報道特集です。
そもそも急遽のアカウント作成など、明らかにイラン戦争の乗じて受けた仕事でしょう。
個人への中傷などは行うことなく、裏で画策している連中にフォーカスしましょう。
情報はテレビや新聞ではなくSNSで行うこと
実は今回の件には、大きな教訓があります。
情報はテレビや新聞などの加工物ではなく、SNSで事実を確認することが大切。
今回の騒動も、高市首相がテレビの誤情報を否定しSNSで事実を明らかにしました。
これにより日本国民はパニックに陥らずに、日常を過ごせています。
テレビの放送よりもSNSの投稿が真実であるということです。
SNSにはデマが多いなどとマスコミは報道しますが、実は逆ですね。
いやいやそんなこと知ってるよ、とあなたは思っているでしょう。
しかしまだまだテレビや新聞の情報を鵜呑みにする人は多くいます。
でも今回の様に、明確にテレビの放送は虚偽である。
大切なのはSNSでの事実確認ですよ、と説得材料になるわけです。
強烈な根拠の１つとして加わったのが、今回のナフサデマでしょう。
「ほら、テレビはデマだったでしょ。」と騙されてる人に教えてあげましょう。
【ナフサ供給デマ】のよくある質問（FAQ）
2026年6月に日本のナフサ供給が止まるという報道は事実ですか？
🚨いいえ、ナフサ供給が6月に止まるという報道は事実ではありません。
高市早苗総理大臣は自身のSNSにおいて、TBSの報道番組「報道特集」の内容を「事実誤認であり、そのようなことはない」とキッパリと否定しました。
経済産業省の資源エネルギー庁が公表している「石油備蓄の現況」などのデータからも、日本のエネルギー供給には十分な備蓄と代替ルートが確保されていることが示されています。
詳細は首相官邸の公式SNSや、資源エネルギー庁の公式サイト（https://www.enecho.meti.go.jp/）で最新の供給状況を確認してください。
高市早苗総理はTBS「報道特集」のナフサ供給に関する発言をどのように否定しましたか？
🗣️高市早苗総理は、TBSの報道番組が「日本は6月に詰む（供給が確保できなくなる）」と報じたことに対し、「当該指摘は事実誤認である」とSNSを通じて公式に否定しました。
高市早苗総理は、不正確な情報が国民の不安を煽ることを危慮し、迅速に事実関係を正す発言を行っています。
この高市早苗総理の投稿は、木原誠二官房長官ら政府要人によっても支持されており、政府一丸となってデマの拡散防止に努めています。
正確な閣僚の発言内容は、首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/）の記者会見記録から参照可能です。
TBS報道特集に出演した境野春彦氏とはどのような人物ですか？
👤境野春彦氏は、コネクトエネルギー合同会社のCEO（最高経営責任者）を務めるコンサルタントです。
境野春彦氏はTBSの「報道特集」において、イラン情勢に伴うナフサ供給の危機を強く主張しましたが、その経歴や会社の規模についてSNS上で多くの疑問が呈されています。
ネット上の調査によると、境野春彦氏が経営するコネクトエネルギー合同会社は2025年3月に設立されたばかりの比較的新しい組織であり、従業員数は1名のいわゆる「1人社長」の形態をとっています。
専門家としての実績や過去の活動については、公開されている情報の精査が必要です。
境野春彦氏が経営するコネクトエネルギー合同会社の実態はどうなっていますか？
🏢はい、コネクトエネルギー合同会社は、実体の乏しいバーチャルオフィスを拠点とする1人会社であることが判明しています。
コネクトエネルギー合同会社の登記住所は、東京都中央区日本橋兜町にある「METSバーチャルオフィス日本橋兜町」となっており、月額数百円から利用可能な住所貸しサービスを利用していることが指摘されています。
また、コネクトエネルギー合同会社の公式SNSアカウントは、イスラエルによるイラン攻撃が激化した2026年3月19日に突如開設されており、特定の政治的意図や時局に合わせた活動ではないかと議論を呼んでいます。
バーチャルオフィスの利用実態については、METSオフィスの公式サイト（https://vo-metsoffice.jp/plan/mets-business/）でサービスの概要を確認できます。
TBSなどのマスメディアが不正確な「ナフサ危機」を報じた目的は何ですか？
📺TBS「報道特集」などのメディアがナフサ供給不足を煽る背景には、国内のパニックを誘発し、高市政権の支持率を低下させる意図があるのではないかと推察されています。
一部の批評家は、このような報道を「中国共産党のプロパガンダ」の一環であると厳しく批判しており、日本人を欺き不安を植え付けるための情報工作である可能性を指摘しています。
ナフサは化学繊維の原料となる重要な液体であるため、供給不安のニュースは市民生活に直結しやすく、政権批判の材料として利用されやすい側面があります。
テレビや新聞の報道内容が正しいかどうかを確認するにはどうすればよいですか？
📱テレビや新聞などの既存メディアの情報だけでなく、SNS等のプラットフォームを通じて、一次情報（政府の公式発表や当事者の直接発信）を確認することが重要です。
今回のナフサデマの件では、テレビが拡散した誤情報を、高市総理がSNSを活用して直接否定したことで、国民のパニックを未然に防ぐことができました。
マスコミが報じる内容は加工された情報である場合が多いため、複数の情報源を比較検討する習慣を身につける必要があります。
信用できるSNSアカウントを見つけて、真偽を確認するようにしましょう。
備考
ナフサがー！石油がー！6月に詰む！ などと不安を煽ろうという企みの毎日新聞グループ。
【辺野古船転覆】遂に国が動いた！！アレが禁止になります
https://www.youtube.com/watch?v=9-LtEKdcIlQ
#共産党逃亡!?辺野古事件の闇に志らくがド正論！TBS報道特集「ナフサで日本終了」デマを高市総理が粉砕した件
https://www.youtube.com/watch?v=F8BMsysjCDM
TBS報道特集 ナフサ問題の大炎上がヤバすぎたので解説します
https://www.youtube.com/watch?v=MqgeyULLLmo
中国が世界でばらまく「広告」の正体
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/15989?page=3
