南海トラフ地震はデマ！予測は予算確保のためだった！
30年以内に70～80%で南海トラフ地震。
しかしお金のために虚偽の発表がされていたことが明らかに。
他の地域と違う計算方法で算出。
同じ計算方法にすると、全国とかわらず20%程度。
なぜこんな虚偽の予測で不安を煽っていたのか？
どうやら防災行政としては予算を確保するためだったとは。
もっとも防災対策は必要ですが、データをいじって予算確保。
むしろ能登地震のように、いまだ避難者１万人という行政の怠慢。
起きもしない地震に莫大な予算をつかい、実際の被災地にはロクな支援もしない。
国民がしっかりしないと、政府に好き放題されつづけますね。
お金のために不安をあおり、根拠のために都合のよいデータをだす。
手口が2020年の感染症と同じですね・・・
でも、地震災害の備えはわすれずに。
30年以内に70～80%はウソ
「30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生」はウソだった…地震学者たちが「科学的事実」をねじ曲げた理由
「確率を下げると『安全宣言』と取られる」「防災予算が獲得できなくなる」というのが行政・防災側の主張だった。
2001年に時間予測モデルを推した委員は「危機が迫っていると言うと、予算を取りやすい環境でもあった」と、南海トラフが「予算獲得の打ち出の小づち」だったことを告白。
ヤフコメをAIまとめ
ポイント1: 東海地震の過剰予知
- 1980年代に「唯一予知可能な地震」と騒がれ、巨額の予算が投入された。
- しかし、現在では予知の誇張が指摘され、予算ありきで政策が進んだと批判されている。
ポイント2: 南海トラフ地震と原発再稼動の「過小評価」
- 「南海トラフ」地震も「東海地震」と同様に過剰予測されている可能性がある。
- 志賀原発の再稼動論議では、断層の存在を無視して「安全」が強調されており、「科学的見地」の歪みが指摘されている。
ポイント3: 地震発生確率の扱い
- 地震発生確率を提示しても、対策を講じない地区が出る可能性がある。
- 確率を盾にせず、どこの地域でも防災対策を講じるべき。
- 地震発生確率の研究を継続することが重要。
ポイント4: 科学の問題、政治の問題、行政の問題
- 地震発生確率の妥当性や予知の科学性など、科学的な問題がある。
- 確率の扱いをめぐる政治的思惑があり、防災対策に影響を与える。
- 行政は予算確保のために確率を操作する可能性がある。
ポイント5: 科学哲学の意義
- 確率の議論が水かけ論に陥りやすいので、科学哲学による議論が必要。
ポイント6: 確率の扱いの問題
- 確率はあくまで推定であり、確定ではない。
- 危機感を持たせるために確率を強調したり、安心させるために確率を軽視したりする傾向がある。
- 建設的な準備のためには、確率よりも実質的な備えが重要。
ポイント7: 地震発生の予測困難性
- 南海トラフ地震の発生間隔の予測は、過去の地震データに基づいたもので、確実ではない。
- 過去に予想外の地域で地震が発生しており、どこでも地震に備える必要がある。
ポイント8: 備えの必要性
- 地震からの完全な逃れ道はない。
- 家族で備蓄や非常時の行動計画を準備し、ローリングストックを心がけるべき。
ポイント9: 地震の予知に関する学者の見解
- 地震の予知は30年間停滞している。
- 防災対策に軸足を移すべきだが、個人の避難意識を高めるために確率を提示する必要がある。
ポイント10: 地震予測の限界
- 現在の技術では正確な予測は難しい。
- 様々な予測手法があるが、どれが正解か判断できない。
ポイント11: 日本列島の地震リスク
- 日本はプレートの境目に位置しており、地震リスクが高い。
- 誰が地震発生を正確に予言したことはなく、日頃の準備が重要。
ポイント12: 長期的な地震周期と予測の難しさ
- 内陸の断層型地震は非常に長い周期で発生するため、30年間の発生確率を予測するのは困難。
- 確率論は自然現象には当てにならない。
ポイント13: 備えの重要性（繰り返し）
- 地震の予知は不可能だが、備蓄や避難計画などの備えは可能。
- 発生確率ではなく、備えに注目すべき。
