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アメリカ大統領選挙・不正選挙の進捗・2020/12/10版

桑野一哉
2020.12.10

もう私のようなぺーぺーでは追い切れなくなったので、それっぽいのを貼っておきますｗ

続報はそれぞれのアカウントからチェックしてみましょう♪
無責任すぎる・・・

 

【シドニー・パウエル弁護士がジョージア州でクラーケンを放つ】
https://youtu.be/MtYKB52ygPE
シドニー・パウエル弁護士、ジョージア州選挙での大規模な詐欺の104ページのBOMBSHELL COMPLAINTを提出しました。
この中でイラクやCCPの選挙干渉、投票用紙の透かしにも言及しています。
https://defendingtherepublic.org/…/COMPLAINT-CJ-PEARSON…

リン・ウッド弁護士は「第11巡回区控訴裁判所は、ジョージア州選挙手続きの有効性に異議を唱える訴訟の迅速な審査の為の私の緊急申立を認めました。

私達ThePeopleは、歴史的な圧勝を達成しました。
私たち国民は選挙が盗まれるのを許しません。」と報告しました。

◆ドミニオン社の
「dominionvotingSYSTEMS.com」の分析により、ドメインサーバーレコードが中国の泉州のデータセンターに接続している事が明らかになりました。
「DominionvotingSYSTEMS.com」は泉州データセンターによって分析されました。

インターネットサービスプロバイダーが「中国電信」であることが発覚しました。
仕切っているのは電信大王・江綿恒、
江沢民の息子です。

また、香港の「パワーラインデータセンター」も関わっています。
これはドミニオン社からHSBCに与えられたDominion投票システム特許のエビデンスです。

HSBCは選挙、投票、システム、サイバー、インターネット機能の知的財産に対する特許の所有権をドミニオンから担保として取得していました。
HSBC譲渡特許の詳細ページ
https://assignment.uspto.gov/patent/index.html…

HSBCとドミニオンの関係が明らかになってきました。
元FBIコミー長官もHSBCで役員に就任していました。
2013年1月30日
元米国司法副長官がHSBC理事会に加わりました。
https://web.archive.org/…/former-us-deputy-attorney…

2012年HSBCのトレーダーがマネロンで事件になった後、HSBCとクリントン財団との関係が調査され、数万件の取引を含む大規模なオフショア金融ネットワークが明らかになりました。
この直後2013年コミーがHSBCの取締役に就任しました。
https://www.wnd.com/…/hsbc-case-blows-lid-on-clintons…/
ドミニオン社に関するイランからの干渉
https://www.courtlistener.com/…/gov.uscourts.mied…
※併せてご覧下さい。

シドニー・パウエル軍事弁護士へ
https://www.facebook.com/100044120542632/posts/218690616278288/?d=n

 

 

ジョージア州で違法に投票した人（供述・12/4時点）

★重罪犯：2506
★投票年齢未満：66248
★有権者未登録：2423
★私書箱使用：1043
★有権者登録日を過ぎた：4926
★死者：10315
★GA州以外の州でも投票：395
★州外に引越スミ：15700
★居住郡変更後未登録：40279

 

 

ミシガン州で不正投票の宣誓した証人が民主党員に射殺されたそうです

 

 

ペンシルバニア州の郵便投票は
郵送182万
返送146万
集計259万
謎の113万が発生‼️?

113万の不正は明白なのにメディアは一切報道せず、州知事と州務長官はバイデン勝利を決めた‼️?
日本の言論人も「証拠が無い。事実を述べただけ。」と問題にしません?
なんか世の中バカばっかりになっちゃった⁉️?

 

 

この演説中にトランプは監視カメラが捉えた不正集計の場面をスクリーンに映して聴衆の喝采も浴びた。だが例えば日本のTBS系JNN24では「トランプ大統領は証拠を示す事無く不正を訴えた」と平気で真っ赤なフェイクニュースを流した。NHKは？1次資料に誰もがアクセスできるから贋メディアに用はない。

 

【国防権限法 NDAA可決】
水曜日トランプ大統領によりNDAA(国防権限法)が可決されました。
トランプ大統領は国内の敵ディープステートとCCPと戦っております。
※最重要動画です
https://youtu.be/0RpY8lZXe5U

米国では毎年、国防予算を承認するに向けて様々な条件が付加され、国防権限法（National Defense Authorization Act：NDAA） の改正法案が提出、承認されます。

注目すべきは、本法の889条に米政府機関がファーウェイなど中国企業製品やサービスを使用してはならない事が明記された点です。
本法案は昨今の米中の対立構造を強く反映した内容となっています。

国防総省は中央情報局に、元政府高官によると、1月5日までに中央情報局のテロ対策任務に提供する軍事支援の大部分を終了する予定であると語りました。

https://www.congress.gov/…/116th-congress/senate-bill/4049
◆この決定が、兵站支援と人員を米軍に依存する事が多いCIAの世界的なテロ対策任務にどのように影響するかは不明です。
元国防長官代理のクリストファー・ミラーは、この行動を驚くべきかつ前例のないものとして特徴づけた元当局者によると、決定の概要を説明する手紙をCIA長官ジーナ・ハスペルに送りました。

CIAの特別活動センターは秘密作戦を実行し、テロ対策作戦を実行する独自の準軍組織を持っています。
彼らは独立した部隊として行動しますが、輸送と後方支援を軍に依存する事がよくあります。

軍人がCIAのテロ対策作戦を支援する為に詳細に説明されることになることを意味します。
オンラインの防衛ニュースは、この動きの背後にある意図は、CIAに「詳細」にされた国防総省の職員をテロ対策任務からロシアや中国との競争に関連する任務に転用すべきかどうかを見極めることであると複数の当局者を引用しました。

複数の退役軍人及び現在の政権と軍の役人はこれをABCニュースに確認しました。

テロ対策任務からのその転換は、軍の焦点を中東の地域戦争からロシアや中国のような同業他社に向けて押しやる国防戦略に沿ったものになるでしょう。
https://www.usnews.com/…/houses-passes-ndaa-with-veto…

◆これらの話が真実であるならば、それらはCIAと国防総省の間の非常に強力で効果的な関係の終わりを示します。
元国防長官補佐官でCIA準軍組織の元役員でABCニュースの寄稿者であるミック・マルロイは言いました。

「過去20年間、特にビンラーディンやアルバグダディ作戦などのテロ対策の分野で数え切れないほどの成功を収めてきた関係ですが、多くの場合も不明のままです。」

「これは、次期政権によって再対処されるまで、CIA役員へのリスクを増大させる可能性がある」と彼は付け加えました。
統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍によると、先週、ソマリアでCIA準軍組織の将校が殺害されました。

彼は、亡くなったCIA将校が以前に海軍として軍に勤務していたことを、シンクタンクに発言で明らかにしました。

国防総省は先週、ドナルド・トランプ大統領がソマリアの700人の米軍要員のほとんどの撤退を命じたと発表したが、アルカイダの加盟組織であるアル・シャバブに対してテロ対策任務を遂行し続けると述べました。

恐らくそれらの軍隊のほとんどの除去は、その国でのCIAの対テロ作戦に既に影響を及ぼしていたでしょう。

司法省国家安全保障部門のジョン・C・デマーズ司法次官補は、「一連の中国のスパイ活動は長年のもので、悲しい事だが、権威主義的な共産党政権を支援する為に同僚や国、自由民主主義の価値を裏切ったCIA職員があちこちに散らばっている」と述べた。

※此方が現在の米軍の一般人に危害を加えない斬首計画です。

纏め記事
https://ameblo.jp/miraihamassugumi…/entry-12643235198.html

 

 

受理はしていない説

これは嘘です
1) それぞれの州の行動が「適正」だったかについては何も言及していません
2) 最高裁は訴訟を「受理」していません。提出された訴訟に対して、被告に反応するように命令したものです。これは受理とは異なります。審理拒否されたペンシルベニアのケースも同じでした。