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不正選挙を隠蔽するSNSへ司法のメス!

日本のニュースはフェイクばかりですが、アメリカではどんどん犯罪者の逮捕へ進んでいます。

 

たとえばトランプ大統領の脱税疑惑。
日本でもさんざんニュースにされていますが、証拠として納税証明書をトランプ大統領自身がツイッターに投稿。

するとなんとその疑惑を晴らす証拠のツイートをブロック!

アメリカ大統領選挙の不正投票を欺くSNS。
このようなフェイクニュースを支援しているプラットホームに司法のメスが入り今までの不正行為を提出するように指導されています。

 

 

Twitterが検閲でトランプ大統領が自らの納税疑惑の疑いをはらす為に行った納税証明書を貼ったツイートをブロックしていた等の問題を米議会でTwitter創業者兼CEOのジャック・ドーシー氏等が追及されています。詳しくは動画でご確認下さい。

全動画https://youtu.be/to8o-4ud_XA

 

逆に第三者が納税証明書を公開することは違法行為。
NYタイムスはトランプ大統領の納税証明書を投稿したが、その違法行為はブロックもせず。

 

この恣意的な情報コントロールについて、ツイッターのジャック・ドーシー(Jack Dorsey)CEOが証言を求められています。

不正選挙のエキスパートでもないのに、なぜ偏った投稿だけ削除したりアカウントをロックするのか?

 

もちろんフェイスブックのザッカーバーグ氏も。

供に不正選挙に関わっている証拠として、民主党有利な投稿をどれだけ排除したのかを提出することを約束しています。

 

 

【Twitter・Facebookユーザー必見】連邦司法委員会公聴会 なぜTwitterは検閲して言論の自由を封殺するのか?

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