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日本のコロナの法整備

健康

コロナを利用して法整備♪

日本は法律の問題があって、厳しいロックダウンなどの行動制限を行うことができません。

「コロナ 法整備」などででてきますが、３月くらいから緊急事態宣言のからみで今までも法整備の検討がされているんですね。

 

 

罰則付き法整備、安倍首相「慎重に検討」

時事ドットコム
www.jiji.com

罰則付きの休業指示や外出制限を可能とする法整備

 

新型コロナの特性に合わせた法整備を

緊急事態を生きる：新型コロナの特性に合わせた法整備を　東京都立大教授・木村草太さん | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染拡大の対策を巡って、安倍晋三首相は「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言を発令した。東京都立大の木村草太教授（39）＝憲法学＝は「今回の緊急事態宣言は言うなれば『応急措置』。政府は新型コロナウイ...
mainichi.jp

新たに法整備を進めるべきだ」と指摘する。

小中学校などへの休校要請を行いました。これには法的な根拠がありませんでした。翌28日に北海道知事が発表した独自の緊急事態宣言も同様でした。

 

こんなコロナの緊急事態なのだから、全国民を安全に従わせるべきだ。
そう思う人が多数いてもしかたありません。

しかし今では世界でも検証がすすみ、外出制限などのロックダウンは効果がないことが証明されています。

 

つまり、法律で外出制限を行っても、感染の拡大を防ぐ効果はないのです。
にもかかわらず、法律で罰することができるようになってしまうわけです。

もっとも管理社会が目的ですから、それでいいというわけですね。

しかし、あっとうまにコロナは収束してしまい、マスク着用で熱中症の死者の記録を作っただけで終わってしまいました。

それでは困るので、精度７割程度のPCR検査を増やして「感染者」をキープしているのです。
しかしPCR検査の陽性＝感染ではありません。
つまり誤った情報を流してでも、国民を怖がらせ続ける必要があるわけですね。

 

からの、都民ファーストが出したコロナの法整備。

コロナ対策で条例案　都民フ、罰則付きは全国初

コロナ対策で条例案　都民フ、罰則付きは全国初 - 日本経済新聞
東京都議会の最大会派、都民ファーストの会は9日、都民や事業者への罰則を設けた新型コロナウイルス対策の条例案を発表した。陽性者が外出制限に従わず、他人に感染させた場合に過料を科す。成立すれば、コロナ対策での罰則付き条例は全国初という。「感染を...
www.nikkei.com

 

陽性者が外出制限に従わず、他人に感染させた場合に過料を科す。

知事の休業・時短要請に従わず、感染を一定以上の人数に広げた事業者を行政罰の対象

 

つまり小池の指示に従わない事業者を直接罰することもできるようになるんですね。こんなメチャクチャなのが通るわけがない。

とおもうのですが、コロナこわ～い。というコロナ脳が多ければ法案が成立するかもしれませんね。

ちなみにPCR検査で陽性を出す出さないはコントロールできるので、槍他放題できるわけです。

 

 

法整備が必要ない国

もう法律で国民を管理できて、かつWHOの手下の場合はこんな感じで国民は奴隷として生きることになります。


 

 

 


 

そのころ武漢肺炎とまでいわれた武漢では・・・

え！？まだコロナなんてやってるの！？

 

 

これから法整備で罰則を国民を管理していく日本。
日本人に幸あれ！