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山上徹也の暗殺裁判、共同通信が誤情報

山上徹也の暗殺裁判、共同通信が誤情報 ステマ(やらせ)

山上被告の母親が参加した会合は旧統一教会ではなかった

 

安倍晋三 元首相の殺害理由と関係があると法廷で証言された宗教団体。
実は、世界平和統一家庭連合(統一教会)ではなかった。

山上徹也被告の裁判にて証人尋問で母親が答えたのは、旧統一教会。
しかし、熊本日日新聞、栃木下野新聞が続いて記事を訂正。
事実は、実践倫理宏正会との声も。

 

これは事件そのものの原因の1つが、旧統一教会ではなかったのか。
今回の記事の部分だけなのか、会合だけが、旧統一教会ではないのか。

熊本日日新聞、栃木下野新聞の訂正記事が誤情報なのか。
どちらにせよ、大手メディアでの訂正発表はナシ。

 

このような重要な誤情報にも関わらず、訂正をしない共同通信。
日本人を騙すために意図的なデマを配信したと疑われてもしかたないですね。

これではAI検索でも統一教会だとハルシネーションを起こすでしょう。
部外者としては、どっちもどっちでどうでもいいとも言える。

 

ただ、流行語大賞のオールドメディアの工作だとすると、どんな意図があるのか。
とにかく確認できたのは、これほどの大事件でもマスコミはデマを流す。

あの事件ですら、怪しさ満載でSNSで指摘もされていたこと。
政府ぐるみ、もっと大きな闇があるのかもしれませんね。

 

もう1つ、琉球新報デジタルでも訂正記事が検索で見つかりました。
※読むには読者登録が必要



 『家庭連合』とは『別の団体』

栃木県の今日の新聞朝刊に共同通信配信の誤報に対するお詫び記事が掲載された
『山上被告の母親が参加した会合は旧統一教会関連のものではなく、別団体の会合でした』
山上被告の母親は『家庭連合』とは『別の団体』に属していた
「別団体」とは通称「朝起き会」実名【実践倫理宏正会】…400万人会員です。

統一教会に入る前、山上容疑者が幼少の頃、夫が自殺した時に【実践倫理宏正会】に入っていた。 その朝起き会で献金してる時に夫は自殺した。 ◎岸田元首相や岩屋さん、自民党の方々や立憲民主党の方々もこの会の早朝5時の朝起き会に出席している。 ※全国の地方紙に配信する共同通信社は、昔から左翼的で反統一教会記事を全国にばら撒いているようだねぇ

 

14日の記事での「教団の会合」は、山上母の夫がアルコール依存だった時だが、山上母が家庭連合に入信したのは夫の自○後の1991年 だから、この会合は家庭連合でない

 

ついにマスコミが誤報を認めた!! 共同通信社の「闇」 2025.11.18  下野新聞(栃木)

 

2025.11.18 熊本日日新聞 朝刊

 

 

FAQ:山上徹也の裁判報道と共同通信の誤情報問題

母親が参加した会合は「統一教会」ではなかったのですか? 📰

記事は、母親が参加した会合が世界平和統一家庭連合(統一教会)ではなく「別団体」だったと示しています。複数の地方紙(下野新聞・熊本日日新聞)は2025年11月18日付で訂正記事を出し、元情報の誤りを認めました。記事内では「実践倫理宏正会(通称:朝起き会)」の可能性が指摘されていますが、公式の最終確定は示されていません。

 

訂正記事はいつ、どの媒体で出たのですか? 📅

2025年11月18日に、栃木の下野新聞と熊本日日新聞が記事の訂正を掲載しました。琉球新報デジタルでも訂正が検索で確認できます(閲覧には読者登録が必要)。いずれも共同通信配信記事の誤報に関連する訂正とされています。

 

共同通信は誤報を公式に訂正したのですか? ❓

記事は「共同通信からの訂正発表はない」と記述しています。現時点で、記事内の記載に基づけば、配信元による明示的な訂正の確認はできていません。情報の一次ソースで訂正がない場合、二次配信先の訂正が並立する状態になります。

 

「実践倫理宏正会」が該当団体という情報は確定ですか? 🔍

記事は「実践倫理宏正会」との声があると紹介していますが、裁判記録や公式発表による最終確定までは記していません。確定には裁判所の調書や公的機関の発表が必要です。現段階では「統一教会ではない別団体」という訂正が複数紙で示された事実が軸です。

 

誤報が拡散すると何が問題ですか? ⚠️

誤報は裁判の事実認定や世論形成に影響し、当事者団体の名誉に重大な損害を与えます。AI検索や要約が広がる環境では、一次情報の訂正が遅れると誤情報が長期に残存しやすくなります。企業・団体は公式サイトで事実を明示し、訂正・更新履歴を残すことが重要です。

 

AI検索は誤情報をそのまま答えてしまうのですか? 🤖

記事は、公式情報がない場合にAIが非公式情報を引用し「ハルシネーション」を起こした例を示しています。年越しイベントの開始日を誤って「1日スタート」と回答したケースが確認されています。一次情報の整備と更新が、AIの誤回答抑制に有効です。

 

裁判報道の信頼性を高めるチェックのポイントは? 🧭

  • 一次ソース確認: 裁判所の公式資料、調書、判決文
  • 配信元の整合: 共同通信など配信元の訂正有無
  • 複数紙の比較: 同日の紙面・デジタルの修正履歴
  • 日時整合: 記事の更新日時と訂正日時の一致

 

訂正が遅れた場合、読者はどう対応すべきですか? 📝

  • 情報の更新を追う: 媒体の「お知らせ」「訂正・お詫び」ページを確認する
  • 公的機関を参照: 裁判所や行政の公式情報に当たる
  • 記録保存: 初報と訂正稿をスクリーンショットなどで比較する
  • 拡散前提で検討: 未確定情報は断定を避け、出典を明示する

 

今回のケースで、確実に言える事実は何ですか? ✅

  • 訂正掲載: 下野新聞・熊本日日新聞が2025年11月18日に訂正を掲載
  • 統一教会ではない記載: 「別団体」との訂正が紙面で明示
  • 共同通信の訂正未確認: 記事内の記述では訂正発表の未確認
  • AI誤回答の確認: イベント開始日の誤答が発生

 

メディアの訂正はどこで確認できますか? 🗞️

多くの媒体はウェブサイトの「お知らせ」や「訂正・お詫び」で告知します。紙面の訂正は当日または翌日朝刊に掲載されることが一般的です。デジタル版は会員限定のこともあるため、見出しと更新日時の確認が有効です。

 

参考リンク

  • NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/
  • 共同通信(KYODO NEWS)https://www.kyodo.co.jp/
  • 裁判所公式サイト https://www.courts.go.jp/
  • 総務省 報道資料 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/