ウクライナのネオナチ組織「アゾフ大隊」
ウクライナのネオナチ組織アゾフ大隊。
公安のHPにしっかりと確認されているとは驚き。
つまりロシアのプーチン大統領は、テロ組織と闘っているとも考えられる。
ウクライナのためにアゾフ大隊が、侵略してきたロシアと闘っているとも言えます。
ただ前提として、アゾフ大隊はオナチ組織であることは間違いないと。
マスコミはなぜ重要な情報を報道しないのでしょうか?
もっとも複雑な状況でしょうから、軽率な判断にも注意が必要ですね。
存在はそれぞれの事情がある。
でも支援したり応援する立場の場合は、深い思慮が必要でしょう。
公安調査庁は理解してるね?
「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊・・・欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員」
https://moj.go.jp/psia/ITH/topics/column_03.html
公安調査庁は理解してるね?
「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊・・・欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員」https://t.co/34kg4NU0z1 pic.twitter.com/mooURlBJe9
— あかいひぐま? (@akahiguma) March 3, 2022
極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながり
国際的につながる極右過激主義者 海外の紛争,イベント等への参加
2014年,ウクライナの親ロシア派武装勢力が,東部・ドンバスの占領を開始したことを受け,「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。同部隊は,欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ,同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2,000人とされる(注2)。
他方,白人至上主義組織が運営する軍事訓練に欧米出身者が参加しているとの指摘もある。米国国務省が2020年4月に白人至上主義組織として初めて特別指定国際テロリスト(SDGT)に指定した「ロシア帝国運動」は,ロシア西部・サンクトペテルブルグで軍事訓練キャンプを運営しているとされ,ドイツやスウェーデン,フィンランドの出身者が同キャンプに参加したと報じられた。訓練を修了した者の中には,ウクライナ紛争に参加した者もいるとされる。このほか,ネオナチ思想を有する者が主催する音楽コンサート,総合格闘技等のイベント会場も,極右過激主義者が接点を持つ場所として指摘されている。
オンライン
極右過激主義者は,インターネットを通じて「同志」とつながりを持ち,思想の共有やテロの奨励を行っており,こうした動向が極右テロの脅威を高める一因ともなっている。2011年に開設された掲示板Iron Marchは,2017年に閉鎖されるまでの間,ネオナチ思想を有する者や白人至上主義者の交流の中心的な場として機能し,米国の「アトムヴァッフェン・ディビジョン」(後述),英国の「国民行動」等のネオナチ組織のメンバーらも参加していたとされる。このほか,極右過激主義者は,フェイスブック,テレグラム等の主要なソーシャルメディアだけでなく,Gab,4chan等の掲示板や投稿サイトを利用し,プロパガンダ活動を含む交流を行っている(注3)。
ネオナチ/アゾフ大隊が警察を指揮
ウクライナのネオナチ/アゾフ大隊の分遣隊を指揮した35歳の中佐、ヴァディム・トロヤンがキエフ郊外の警察を指揮するよう任命されました。ウクライナ民族主義者組織(OUN)元メンバー。
https://kp.ru/daily/26314.5/3192904/
ウクライナのネオナチ/アゾフ大隊の分遣隊を指揮した35歳の中佐、ヴァディム・トロヤンがキエフ郊外の警察を指揮するよう任命されました。ウクライナ民族主義者組織(OUN)元メンバー。https://t.co/dKaGa49poa pic.twitter.com/UML7Q6rnit
— Takuya Angel (@takuya_angel) March 5, 2022
アゾフ大隊
??のネオナチ軍隊の最大がアゾフ連隊
・誘拐、虐待、私的な死刑執行など、民間人を含めた3000人以上殺害(アムネスティ)
・??新興財閥Privat Groupコロモイスキー(現大統領のタニマチ)が支援者
・19年NZモスク銃乱射事件の実行犯と関連
・??下院議員はテロ組織として認定要求
??とネオナチの関係を薄めるキャンペーンが行われているが、
21年9月??ジョージ・ワシントン大学報告書
「西側の軍事訓練提供先である??最高陸軍士官学校内に、アゾフ連隊とも関係する極右Centuriaの拠点」
・ロゴは卍マーク入り
・建物前で極右の赤黒帽子かぶって記念撮影https://t.co/9xxNWBKLGC pic.twitter.com/Ajs7rqF5kd— J Sato (@j_sato) March 5, 2022
ネットにはプロパガンダ活動をしていることも確認されています。
ウクライナの情報には注意が必要ですね。