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敗戦したネオナチウクライナの復興会議

桑野一哉

敗戦したネオナチウクライナの復興会議

敗戦が確定したのか、ウクライナ復興会議を開催。
最後まで戦争を支援し続けた日本は、敗戦国として罰則へ。

自国能登の復興をさしおいて、ウクライナ復興のためにさらに兆単位の支払い。
プーチンのロシアによる侵略だ!
ウクライナがんばれ!なんてマスコミのフェイク報道が懐かしいですね。

いつまで日本人は見て見ぬふりをするのだろう?

日本とは無関係、義務も義理もないネオナチのウクライナ。
保証人だけでなく、さらに追加の支払いという意味不明さ。
マスコミのデマにだまされ「ウクライナがんばれ!」なんて寄付までした黒歴史。

今となっては無責任に金を支払い、戦争を煽ったということでしょうね。
戦争反対をしなかったツケ。それがウクライナへの支払いなのでしょう。

もちろんさらなる増税は必死ですが、これも日本人の選択か。

 

 

能登被災者よりウクライナ支援

まさか能登被災者よりウクライナ支援を優先させるなんてこと、ありませんよね?

 

 

戦争支援ではなく停戦を!

ウクライナ ロシア戦を 支援し 長引かせているのは 日本国です 我々の税金を使い 更に 死人を出している

 

 

東京で開催されるウクライナ復興会議

東京で開催されるウクライナ復興会議はおかしいと思いませんか?戦勝国ロシアが復興の主導権を握っているのに西側が勝手に復興の話を進めています。日本は勝手に連帯保証人にされています。

 

 

医療保険、年金給付まで日本

明日から官邸にてウクライナ復興支援会議が開催される。戦争が終わってもいないのに。インフラ復旧、地雷対策、医療保険、年金給付まで日本が行い、6兆円以上の金額を費やすようだ。地球の裏側の反日国の為に何故?日本はATMか?日本人は困っていないのか?

 

 

各国のゼネコンなどが復興利権に群がる

日ウクライナ経済復興推進会議」が東京で開催されますが、200社を超える多国籍企業がこれに参加します。イラク戦争の終結後にバグダッドで開催された復興会議のように、各国のゼネコンなどがウクライナの復興利権に群がるのです。(記事より)

 

 

ビザ発給緩和やJETRO事務所設置

自国の復興よりウクライナの復興って、さすが支持率14%内閣。支持されないの分かります。一刻も早く解散しなさい。 【速報】岸田総理、ウクライナ関係者のビザ発給緩和やJETRO事務所設置を表明  経済復興推進会議で

 

 

能登復興よりウクライナ!

能登を復興しない岸田 ウクライナ復興会議に出る

 

 

【政府が能登に金を出したくない本当の理由】 本日2/19は日ウクライナ復興会議が何故か極東の地

で行われます。 3年前まで縁もゆかりも無かった似非国家(独立戦争等で建立した国家では無く他国によって人工的に国境線を引かれただけの国モドキ)のウクライナに対して、最高約58兆円もの超巨額な支援を決定する方向の模様ですが、、 あのね、、これ、頭おかしいでしょ?

 

 

巨額支援なら〝増税〟懸念 ウクライナ復興会議、飛び交う「6兆円支援」も 自国防衛手薄の本末転倒 米は日本をATM扱いか

巨額支援なら〝増税〟懸念 ウクライナ復興会議、飛び交う「6兆円支援」も 自国防衛手薄の本末転倒 米は日本をATM扱いか(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース
【ニュースの核心】 ロシアの侵略を受けるウクライナの復興について話し合う「日・ウクライナ経済復興推進会議」が19日、東京都内で開催される。岸田文雄首相やウクライナのデニス・シュミハリ首相など、両国

国際機関などの試算で、ウクライナの復興には約60兆~70兆円が必要とされるが、岸田政権は日本の支援額を明確にしていない。

AIによるコメント要約

  1. 岸田首相の支援姿勢:
    • 岸田首相は外交のたびに支援を出しているが、これが海外に「日本のトップが来ればお金をくれる」というイメージを付けてしまっている。
    • その結果、日本は「ATM化」していると言われている。
    • 岸田首相は自身が良いイメージを付けていると思っているかもしれないが、世界からは最大限利用されていると考えられる。
  2. ウクライナ支援と国内課題:
    • ウクライナ支援に6兆円を使う一方で、国内には多くの課題が山積している。
    • 日本は他国に支援する前に自国の安保を優先すべきである。
    • また、増税による国民への負担も考慮すべきだ。
  3. 自国ファーストの視点:
    • 支援が悪いわけではないが、国内(国民)ファーストの視点を持つべきである。
    • 日本の防衛費にも同じ視点を適用すべきであり、国民向けの増税は避けるべきだ。
  4. 政治家の役割と国民の不満:
    • 政治家は自国の商売を確実にするべきであり、ウクライナ支援に無尽蔵にお金を使うのは問題。
    • 日本国民は増税による負担を受けているが、そのお金は適切に使われているのか疑問。
  5. ウクライナ支援の必要性:
    • ウクライナ支援は必要なのか疑問視されている。
    • 日本が支援する前に、自国の問題を解決すべきである。
  6. 経済的支援と国際的責任:
    • 現在の経済的状況を考慮しつつ、ウクライナを支援することで国際的責任を果たすべきだとの意見もある。