総務省のおしかりをうけて、制度がまたまた変更になるふるさと納税。
言い分を聞いている戸、がんばってるなー泉佐野市という気持ちしかわかない。
怠け者の意見は無視したほうがいい
そもそも文句を言うのは、制度に対して行動を起こさなかった怠け者のみ。
これが大前提で、不公平だとかの話になるわけですね。
能書きたれてないで、おまえも自分のために行動しろと。
別にやらなくてもいいんだけど、結局は知恵を使った所だけ増収だ。
今度の泉佐野市も、返礼品じゃなくプレゼント。
でアマゾンのギフト券とか、もう抜け道ですよね。
厳密なルールがあるわけじゃないから、総務省はまたそれに対応しなくちゃならない。
総務省としては怠け者のクレームを優先して辞めさせてどうする。
やってない連中に仕事をさせないと。
ふるさと納税
ふるさと納税ってそもそもの制度は、地方への税金の分配。
それも地方から都市へ出てきてる人たちが、自分のふるさとへ支援できる制度。
いやいや、それが返礼品によってゆがんでるんじゃないの？
と思われるかもしれませんが、それになんの問題があるんでしょうか。
地方から来た人へ還元するなら、すべての仕組みを紐付ければいいだけでしょう。
住民票があるんだから、○○県の戸籍の人なんて管理ができちゃう。
そのまま分配すればいいだけの話です。
つまりそもそもふるさと納税の必要がありません。
知恵を絞った者が勝ち
わざわざ出身地のほかにも寄付できる制度。
災害の時などはとてもわかりやすいですよね。
でもそういうネガティブなできごとだけじゃなく、ポジティブなことにも応援票を投じられレ宇野がふるさと納税の意味でしょう。
地元の地元のというけど、地元の産業の「差」があるのでそもそも不公平な制度です。
ただし、今回の泉佐野市のような場合。
生まれの不公平を知恵で覆すことができているわけです。
どっかのギフト券でいいならば、生まれによっての返礼品の「差」は発生しません。
たとえば、何も地元の産業がない都市と、松阪牛生産地域の都市。
極端な例では、「０円」が続く北海道・泊村。
「小さい村なもので、返礼品になるものがない。特産品を開発したいと考えているが、全村あげて取り組まないと進まず、遅れている。関係各課で協議をしている段階です」（泊村役場総務課）
返礼品がないとちなので、寄付も０円。
だったら、アマゾンのギフト券でも制限いっぱいにやったらいいんじゃない？
なんて思うわけですね。
ただ泊原発があるので、小さなお金は面倒なだけかもしれませんが。
もっともこんな所はクレームをだすわけでもないでしょう。
そう考えると、文句をいっているのは結果がでない自治体かもしれませんね。
負け自治体の意見は無視がベスト
2018年のトップ３の自治体はこれらら。
大阪府の泉佐野市、宮崎県の都城市、佐賀県の上峰町。
ほかの各都市もがんばっています。
なんてったって地元の予算を増やすチャンスですからね。
公務員のかたがた、ごくろさまでございます。
でもね、世の中にはいろいろな人たちがいます。
こういう、あるいみ商売上手な人たちばかりとは限りません。
どんな仕事でも向いてない人ががんばったところで、好きな人や得意な人にはかないません。
総務省も規制強化で禁止とかばかり増やすから、強い組織にならないんです。
なので、ふるさと納税トップ１０くらいの自治体担当者をあつめて、企画させた方がいい。
だから、結果を出せない人の意見を尊重するのではなくて、結果を出せてる人の意見を参考にしたほうがいいわけ。
もうデフォルトで全自治体が、最低は2000円分の商品券。
全国のどこを選んでも、これで条件は同じ。
特産品がなくても、申し込む人がでてくるでしょ。
余裕があるところは特産品のみとか上位金額のプランを提供すればいい。
でもこれだと各自治体の違いもないし、特徴もない。
そこで＋αとして特産品。
限度額が３万円なら、カニ食いたいから２万円はカニ。
ほかになければ商品兼でいいや。
どこでも同じなので、当然自分のふるさとに。とかね。
これで唯一の損は、ふるさと納税をしないことになります。
たとえばこんなんなら、全国地方の税収の底上げになります。
どこも同じなら、自分のふるさとに寄付するでしょう。
これならふるさと納税そもそもの目的である。地方に税収を分配。
都市部へ来ている地方出身者の自治体へ税収も増やす。
返礼品なんて、そもそもオマケなんですから。
こういうことでも、怠け者の意見を尊重していては、やらないことがベストになっちゃう。
禁止や規制を増やしてばかりじゃ、日本なんてGAFAに食われちゃうよ？
あ、アフィリリンクわすれるとこだった。
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