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【選挙不正】老人ホーム入居者装い不在者投票

【選挙不正】老人ホーム入居者装い不在者投票 ステマ(やらせ)

2025年参院選で発覚した民主主義の危機

 

また自民党の不正投票、今度は老人ホーム。
2025年7月、第27回参議院議員通常選挙での不正選挙。

大阪府内の老人ホームで、入所者の意思を無視し投票。
主に、自民党公認の斉藤正行に対するもの。

 


高齢者の名前を使って、勝手に投票用紙に記入して投票。
自民党だけではないのでしょうが、全国規模だとどのくらいになるんでしょうか?

パチンコのや総裁選のステマもそうですが、逆によく発覚しましたよね。
むしろ日本人に現状を明らかにしているのでは?なんて思ったりしますけどね。

 

  

事件概要

大阪府八尾市と守口市にある住宅型有料老人ホーム2施設にて、入所者35人分の投票用紙が無断で使用され、特定候補者名が記入された不在者投票が行われました。容疑者は施設運営会社の元社員3人で、公職選挙法違反(投票偽造)の容疑で書類送検されています。

容疑者は元エリアマネージャー(30代男性)と元施設長ら男女2人。いずれも運営会社の元社員で、施設の統括責任者として組織的な関与が疑われています。

 

不正の手口は、不在者投票制度を悪用し、入所者の氏名・住所を使って選挙管理委員会に投票用紙を請求。投票意思を確認せず、特定候補者名を記入して投函し、虚偽の報告書を提出して発覚を免れようとしたとされています。

 

 

よくある質問(FAQ)

質問回答
Q1. この事件で実際に投票された人数は?入所者35人分の投票用紙が不正に使用されました。
Q2. 投票された候補者は誰ですか?自民党公認の斉藤正行氏(全国介護事業者連盟理事長)への投票が主でした。
Q3. 斉藤氏は当選したのですか?いいえ、斉藤氏は落選しています。
Q4. この不正は選挙結果に影響しましたか?票数としては結果を左右しませんが、公正性への影響は重大です。
Q5. 入所者はこの不正に関与していたのですか?いいえ。多くの入所者は投票意思を示しておらず、無断で投票されました。
Q6. どのようにして不正が発覚したのですか?開票後の検証で不自然な投票傾向が見つかり、警察が捜査を開始しました。
Q7. 運営会社は関与していたのですか?社名は非公表。会社は関与を否定しつつ、内部調査を進めています。
Q8. 今後の対策はありますか?選挙管理委員会が本人確認の厳格化を検討中。電子投票導入の議論もあります。
Q9. 類似事件は過去にもありましたか?はい。2010年以降、複数の介護施設で不在者投票の不正が報告されています。
Q10. 世間の反応は?SNSでは怒りや不信の声が広がり、制度改善を求める声が多数上がっています。

 

 

時系列で見る事件の流れ

時期出来事
2025年7月中旬参院選実施。不在者投票が老人ホーム2施設で行われる
同時期元社員らが入所者35人分の投票用紙を無断使用
7月下旬〜8月開票後、特定候補者への投票集中が不自然と指摘される
9月頃警察が捜査開始。入所者への聞き取りで不正が判明
10月18〜19日書類送検が報道され、SNSで話題に
10月下旬〜組織的関与の捜査が進行中。制度改善の議論も始まる

 

 

投票先と選挙への影響

主な投票先は、比例代表で自民党公認の斉藤正行氏(全国介護事業者連盟理事長)。斉藤氏は落選していますが、介護業界の票田として注目されていた候補者への集中投票が確認されました。

この35票は選挙結果を左右する規模ではありませんが、公正性への影響は重大です。組織票の疑いも指摘されており、選挙制度の信頼性が問われています。

 

 

SNSでの反応と社会的波紋

反応の種類内容
批判の声「民主主義の破壊」「高齢者の権利侵害」「自民党の組織票か?」
懸念の声「要介護者700万人以上が不正被害に遭っている可能性」
肯定的な声警察の迅速な対応を評価する投稿も
制度改善の提言「電子投票導入を急げ」「本人確認を厳格化せよ」

 

 

類似事件との比較

概要容疑者投票数結果
2010年老人ホームで入所者票偽造施設長ら不明逮捕
2012年市議選で職員が候補者名メモ渡す職員1人不明逮捕
2013年特養で不在者票偽造施設長ら不明逮捕
2022年特養で白紙投票施設長・事務員不明逮捕
2025年老人ホームで35票偽造元社員3人35票書類送検

 

 

今後の見通しと課題

大阪府警は組織的犯行の有無を追及中で、起訴・有罪の可能性もあります。選挙管理委員会は本人確認の厳格化を検討しており、電子投票導入の声も高まっていますが、セキュリティ課題が残ります。

介護業界では、施設の選挙支援が票操作に悪用されないよう、倫理教育の強化と体制の見直しが急務です。

 

 

まとめ

この事件は、選挙制度の脆弱性と介護施設における高齢者の権利保護の重要性を浮き彫りにしました。不在者投票制度の信頼性を回復するためにも、制度の見直しと社会的監視の強化が求められています。

 

 

老人ホーム入居者装い、参院選で投票容疑 運営会社元社員ら書類送検
https://mainichi.jp/articles/20251017/k00/00m/040/319000c

7月20日に投開票された参院選で、高齢者施設の入所者を装って不在者投票をしたとして、大阪府警は17日までに、有料老人ホーム運営会社(大阪市中央区)に勤めていた20~30代の男女3人を公職選挙法違反(投票偽造)の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材で判明した。