ワクチン後遺症の被害対象を縮小在庫ワクチンを廃棄し追加購入へ

ワクチン後遺症の被害対象を縮小在庫ワクチンを廃棄し追加購入へ

ワクチン後遺症の被害対象を縮小在庫ワクチンを廃棄し追加購入へ

戦後最悪の被害者を出した、mRNAコロナワクチン騒動。
在庫のワクチンはすべて廃棄の指示。
さらに薬害の被害対象を縮小で幕引きを謀る。

騒動の終了かと思いきや、４月からは任意接種。
新たに購入して製薬会社の利益を最優先。

黙って従っている限り、どんどん日本人の被害が増えるだけ。
当然ワクチン費用だけでなく、廃棄にも被害救済もコスト。

重要なことは国民に伝えず、仲間の利益最大化だけが目的か。
かかる費用はすべて税金ですから、国民は自分の金で毒を買わされ病気になっただけとは・・・

ワクチンビジネスの卑怯な商法。
せめて生きている限りは２度と騙されないようにしましょうね。

コロナワクチン残存分は全廃棄へ　健康被害救済対象も縮小　一般国民に周知せず

コロナワクチン残存分は全廃棄へ　健康被害救済対象も縮小　一般国民に周知せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース

これまで全額公費負担で行われてきた新型コロナワクチン接種が4月1日から原則有料に変わる。国主導の接種事業が終了し、万が一、接種による健康被害が生じた場合でも、給付額や対象者が縮小される。この救済制度の

これまで全額公費負担で行われてきた新型コロナワクチン接種が4月1日から原則有料に変わる。国主導の接種事業が終了し、万が一、接種による健康被害が生じた場合でも、給付額や対象者が縮小される。この救済制度の変更点について、厚生労働省は一般国民に周知していない。

また、厚労省が、医療機関の保管分も含め、余ったワクチンを4月1日以降すみやかに全て廃棄し、使用しないよう、各自治体に指示を出していたこともわかった。

武見大臣から、新型コロナワクチン接種後の死亡者、健康被害を受けた方に「お悔やみ」「お見舞いの」の言葉がありました。昨年9月13日に厚生労働大臣就任後、おそらく初めてのことです。この間（約半年）、死亡認定数は210人から523人に増えました。

本日の厚生労働大臣記者会見

武見大臣から、新型コロナワクチン接種後の死亡者、健康被害を受けた方に「お悔やみ」「お見舞いの」の言葉がありました。

昨年9月13日に厚生労働大臣就任後、おそらく初めてのことです。

この間（約半年）、死亡認定数は210人から523人に増えました。 pic.twitter.com/rCrCarWXYn
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) March 19, 2024