誹謗中傷被害を利用し情報統制を強化へ

ネット上の誹謗中傷対策は良いこと。
ワクチン後遺症被害者を罵るバカや、入院拒否の医療の犠牲になった母親を批判する無能。
こういうのは、どんどんとりしまらないとですからね。

しかし「迅速削除」を「Ｘ（旧ツイッター）などを念頭」という不思議。

コロナデマ、統一教会、裏金暴露と悪事を隠せない自民党。
中傷被害者を利用して情報統制を狙うか。

誹謗中傷の迅速削除。
うん、まぁ迅速削除はわかる。

でも情報開示前に消されても履歴の期限があるし、抑止になるの？
なんて疑問から調べてみるとつながる。

自民党サポーターズなど、ネットの情報統制はすでに行っている。
しかしＸはデマが許されないので、投稿の削除を指示できない。

気づく国民も増えてきて、デマのインフルエンサーの影響力も低下。
もう人気投稿へコミュニティノートで粘着し、バイトアカウントで表示させることくらいしかできない。

そこで削除方法として、誹謗中傷の被害者を利用すれば便乗して削除ができるかも。
ということで「迅速削除」なのでしょうね。

また、「対応が急務になっている偽情報や誤情報への対策は引き続き検討する。」
って急務なのは政府が流し続けたコロナ対策やワクチンなどは、デマの虚偽情報は確定。
むしろ国民を騙し続けたマスコミへの処罰が必要な状況でしょう。

マスコミをつかい悪事を働く政府。
SNSを駆使し、幸せのためにデマを許さない国民。
隠せば隠すほど拡散する皮肉・・・

悪事を隠しきれずに誹謗中傷を利用か

この法改正を行うのが、誹謗中傷を発注していた自民党ということを忘れてはならない。 犯罪集団が犯罪を規制しようと？？ ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も : 読売新聞オンライン https://yomiuri.co.jp/national/20240111-OYT1T50187/… https://vt.tiktok.com/ZSNTC13WG/

強者をブロックし弱者へコソコソとデマを拡散ｗ

日本のみなさん、宗教の勧誘、ネズミ講、デマにはご注意ください♪

大臣が、わざわざ自分と反対の意見の国民を探し出してブロックするだけでなく、パトロールして熱心に声掛けも行っている。

Dappiとかランサーズ系？

Dappiとかランサーズ系にかなりお金使ってるような気がしますね

ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も

/https://news.yahoo.co.jp/articles/b6daa78c6644d2b9ddf90d0e5382ad300beb518d

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表などを義務付ける。２６日にも召集される通常国会に改正案を提出する。

改正案はＸ（旧ツイッター）などを念頭に、投稿の削除を申請する手続きや窓口の公表に加え、対応結果を一定の期間内に知らせることを運営企業に求める。投稿の削除を判断する基準を定めて公表することも義務付け、手続きの透明性を高める。

ヤフコメ

shu1日前
基準の明確化は必要だと思う
ただ誹謗中傷ではない投稿に対し、
開示請求を連発して、個人情報を得た後、裁判をせずに個人情報漏洩や示談金恐喝を行う人物がいることに対して、把握しているのだろうか
改正するならそちらに対しても罰則を強化してもらいたい

kot*　※個人の感想です。1日前
迅速削除は当然の話なんだけど削除基準の明示的な公開と削除にあたってどの部分の何が抵触したのかを警告通知してくれないと真に悪意に基づいた投稿を意識して行っているのでもない限り投稿側も何が悪いのか気付くきっかけにならず同じ事を繰り返してしまう恐れがあるためその辺りの対応もしっかりして欲しいね。

wkp1日前
政府への抗議や多数の見解とは異なる意見、貴重な情報なども、容易に誹謗中傷として削除対象として扱えるようになり得る。ひとつの意見に、つまり全体主義化を進めるために利用されると考えて、法案に反対するのが賢明でしょう。基準を細かく作っても、解釈というのはどうにでもなるし、おそらく政府にとって都合のよいように変更されていくことでしょう。そもそも国民は今の政府の現状を全く認識できていない。

suh3時間前
誹謗中傷の迅速削除と削除基準の明示は良い法案だと思いますが、特定政党支持者による敵対政党への誹謗中傷などが既に多くあるように、権力闘争に非常に関わる部分の法律改定なので権力者による法律の恣意的運用を極力排除できるような仕組みを整えた上で改定を行って頂きたいです。

Dappi

自民党が資金提供を行い、都合の悪い情報の隠蔽工作。
こちらは別にほらないといけないようですね。

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大臣が、わざわざ自分と反対の意見の国民を探し出してブロックするだけでなく、パトロールして熱心に声掛けも行っている。