能登の地震災害を利用し汚職を隠蔽し改憲へ利用へ

コロナだけじゃないコロアンティーナ。
能登地震の対応から緊急事態条項の改憲へ。

ほらー、緊急事態条項がないから素早い対応ができなかった。
だから政府が人権を自由に剥奪できるように法律を変えましょうね♪

なんて手に日本人が騙されると思うな、よ。
いやぁ、ワクチン同様に騙されそうだわ～。

改憲の必要性をテレビで流せば国民はまた騙される。
今度の役者は誰なんでしょうね？

能登はスマートシティのため再開発。

背景情報から考えれば、岸田さんも馳さんもキャスティングされただけ。
被害者の無念。自衛隊にボランティアの方の志。

このまま好き方ださせるわけにはいかないですよね。

「リアルな被災地」今こそ大人も子供も見るべきアニメ！（コロアンティーナの大冒険#11）

令和 年石川県能登地方を震源とする地震による災害被災者の皆様への生活支援窓口案内（ガイドブック）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000879583.pdf

動画の中のトピックスはジョークではなく事実。
あなたの目で、この狂った日本の現実をご確認くださいね。

２０万円貸してやるよ

能登半島地震 被災世帯対象に最大20万円貸付け特例措置 厚労省

能登半島地震 被災世帯対象に最大20万円貸付け特例措置 厚労省 | NHKニュース

【NHK】能登半島地震で被災した世帯を対象に厚生労働省は最大で20万円を貸し付ける特例措置を決め、新潟県と福井県の自治体では窓口での受け付けを始めました。石川県と富山県でも態勢が整い次第、受け付けを始める予定で

www3.nhk.or.jp

能登半島地震で被災した世帯を対象に厚生労働省は最大で20万円を貸し付ける特例措置を決め、新潟県と福井県の自治体では窓口での受け付けを始めました。石川県と富山県でも態勢が整い次第、受け付けを始める予定です。

条件があうなら３００万あげるわ

能登半島地震　石川県に被災者生活再建支援法を適用　最大で300万円の支援金

能登半島地震　石川県に被災者生活再建支援法を適用　最大で300万円の支援金

能登半島地震による被災者の生活再建を支援するため、石川県に被災者生活再建支援法が適用されることになりました。松村防災担当大臣「今回の甚大な被害の実情を踏まえまして、被害認定調査を待たずにですね、被災者生活再建支援法を適用できることといたしま...

news.tv-asahi.co.jp

住宅が全壊または大規模半壊や中規模半壊した世帯に対して、最大で300万円が支給されます。

いや、募金じゃなく予算確保だろ！

ウクライナへの復興支援という名の軍事資金は、もう１兆円。
しかし日本の復興に支払う金はなく、募金が集まったら検討に検討を重ねる。

自民に募金しても被災者には届かない…。 インボイス強行して税金取り立てて 自分らは裏金して それでまだ募金とか、自民党ってほんとに最低最悪を通り越して 地獄の自民党政権 の名にふさわしくなってきたわ。

本日本当に岸田氏は能登入りする?余りにも遅いのが気になる…この地震と津波は

による核攻撃だったのでは？との疑念がわく…ボランティアには”行くな!”と救援妨害、”線量計は壊れた” とも…実際の線量は?被災者の発癌が心配…知っていて被爆を回避したのなら首相は加害者側

馳浩県知事に「馳せ参じない馳」

だから、みんなに来るなって言ったんだ！、こいつ。 明日、後手後手の総理と一緒に初能登入り？？ みんな泣いてるよ、嬉しくて！！ 馳浩県知事に「馳せ参じない馳」との批判集まる…地震後の初会見は10日、現地入りは13日で「遅すぎる」の声(SmartFLASH) #Yahooニュース

岸田、馳の初動の判断ミス

やはり、能登地震の被害拡大は人災と。岸田、馳の初動の判断ミスとその後の指示の遅れが最大の原因。助かる命も助からない、日本は自民党に殺される。 ↓ 「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」　能登入りした防災学者の告白：朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html… #能登半島地震

発言するかな？と思うけどこれだろうね。

【国会議員のスタッフが大ウソ
「能登の被災者を助けに行けなかったのは #緊急事態条項 がなかったから」

公安も諦めたぜ、汚職の何がわるい？て感じ？

20240126 岸田文雄、麻生太郎、談笑。茂木敏充、大笑い。 高木毅、萩生田光一、西村康稔、世耕弘成、松野博一、余裕しゃくしゃく。高木毅と立憲安住淳も談笑。 壺と裏金で長年権力維持してきた自民党、それがバレても逃げ切って、みんな笑顔。余裕の笑顔。 この国は狂っている。 #政権交代しかない

裏金による汚職をうやむやか

災害被害が長引いてくれるほど、世間は裏金問題を忘れてくれてラッキー。

派閥 解散で幕引きにしてはならない 脱税 汚職 は 犯罪で有る 逮捕し実刑でなければ国民は納得 できない

パンデミック条約

WHOが「パンデミック条約」を推進していますが、これは大規模な自然災害やパンデミックが生じた際、加盟国は憲法よりもWHOの勧告を優先し、ワクチン接種を義務付けるというものです。日本はこの条約の加盟を検討しているのです。

憲法改正が不発でも地方自治法の改正

憲法改正と ダブルスタンバイか。 . 地方自治法の改正案：非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにする。事実上、地方自治体を掌握できる法改正で、憲法改正が不発に終わったときのダブルスタンバイか。 https://news.yahoo.co.jp/articles/a2b9590361fa949bdf782228e1ebbd9761c673ea?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240118&ctg=dom&bt=tw_up…