「偽・誤情報」を配信していた政府が都合の悪い情報を常時監視へ

新型コロナウイルス騒動で、次々と明らかになるフェイクニュース。
今回のトンデモ法案は「偽・誤情報」を配信していた政府がSNSを常時監視へ。

公衆衛生の名のもとおこなわれ、世界最悪の結果をもたらしたコロナ対策。
それでも日本人は何も考えずに、政府に従うだけの存在にしたいのでしょう。

監視の対象は「ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等」って、ワクチンの薬害裁判が始まって増すよ？
効果があり安全だと広報してきたことじたいがガセネタだったわけです。

つまりウソをついてた連中が、ウソつきを取り締まる。
ウソかどうかは政府が決めるという、日本人をバカにした法案ですね。

　
SNSでは真実が共有されていて、ワクチン薬害から救われた人も多数。
またコロナをさっさと終わらせた海外同様に、マスクの無意味さやワクチンの危険さも共有。

このような事実、真実により助かる日本人がいることが困るのでしょうね。
テレビや新聞などオールドメディアを盲信してくれる家畜で居て欲しいのでしょうね。

嘘つきがウソを決めて取り締まる法案

政府が「誤情報」常時監視　6月にも閣議決定へ　感染症対策の一環で　言論統制の恐れも

政府が「誤情報」常時監視　6月にも閣議決定へ　感染症対策の一環で　言論統制の恐れも（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース

政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生した

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政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンサ゛等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。

これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンサ゛等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。

AIによる要約

政府は、新型インフルエンザなどの感染症が流行したときに、インターネット上の間違った情報を監視する計画を立てています。

この計画によると、感染症が実際に広がっていなくても、普段からインターネット上の間違った情報を監視することになります。間違った情報が見つかれば、ソーシャルメディアの会社に削除するよう求めることもできます。

これまでは、政府がインターネット上の間違った情報を監視したり、削除を求めたりする法的根拠がありませんでした。しかし、この新しい計画書には、そうした監視や要請ができると書かれています。国会で審議や承認をする必要はなく、6月中に政府が決定すれば実施できます。

監視対象には、例えばワクチンや治療薬の間違った情報が含まれますが、これ以外の情報も監視の対象となる可能性があります。