マイナンバー情報流出の原因は中国へ再委託

なぜマイナンバーや年金記録が、あっさり中国に情報流出するのか？
SAY企画の切田精一社長によると、中国の企業に再委託したから。

ってそりゃ何をされても不思議じゃない。
日本人の個人情報をゲットした企業ならば、中国共産党に優遇されるっしょ。

こんな状況でも口座管理法は４月１日から。
拒否をしなければ、マイナンバー情報に口座の情報が一括で管理。

新NISAで投資をはじめま～す。なんて人たちも注意しないと、利益が出ようが全没収のリスク。
どのくらいの人がリスクを把握しているのでしょうね。

国会で「もう詰んでいるんです！」マイナンバー流出の「週刊現代」記事は国会でなぜ問題にされたのか

国会で「もう詰んでいるんです！」マイナンバー流出の「週刊現代」記事は国会でなぜ問題にされたのか（岩瀬 達哉） @gendai_biz

4月2日の参議院厚生労働委員会において、無所属の上田清司議員は「週刊現代」の記事（‘23年7月29日＆8月5日合併号） をかざしながら、年金局と日本年金機構の「欺瞞の隠蔽行為」を厳しく追及している。

gendai.media

「参議院インターネット中継」に録画されている4月2日の参議院厚生労働委員会において、無所属の上田清司議員は「週刊現代」の記事（‘23年7月29日＆8月5日合併号） をかざしながら、年金局と日本年金機構の「欺瞞の隠蔽行為」を厳しく追及している。

「『週刊現代』には、年金個人情報やマイナンバーを中国に流出させた張本人のインタビュー証言が掲載されています。厚生年金受給者の個人情報の入力業務を請け負っていたSAY企画の切田精一社長の証言です。このインタビューで切田社長は、年金機構から請け負った入力業務を全部、中国に再委託したと言っている。

AIも認識するリスク

「週刊現代」の記事1は、マイナンバー流出に関連して、国会で問題にされています。以下に、記事の内容とリスクについて説明します。

• 背景: 6年前、厚生年金受給者の個人情報やマイナンバーが、中国のネット上に大量流出したとの「通報メール」が、年金機構の「法令等違反通報窓口」に届けられたことがありました。年金局と年金機構は、情報流出の事実を隠蔽し、国民と国会を騙し続けているとされています。記事のポイント:

  • 「週刊現代」には、年金個人情報やマイナンバーを中国に流出させた張本人のインタビュー証言が掲載されています。厚生年金受給者の個人情報の入力業務を請け負っていたSAY企画の切田精一社長は、年金機構から請け負った入力業務を全部、中国に再委託したと証言しています。これは年金局と年金機構の公式答弁と矛盾しており、問題となっています。

  リスク:

  • 個人情報やマイナンバーの流出は、身元詐欺や不正アクセスなどのリスクを引き起こす可能性があります。国民の信頼を損ない、社会的混乱を引き起こす可能性があります。政府機関の信頼性とセキュリティ対策に対する疑念が高まることで、社会全体に影響を及ぼす可能性があります。

この問題は重大であり、政府と関連機関は適切な対応を取る必要があります。

１６万人のマイナンバー情報流出

メリットは乏しく、致命的なリスクを抱えたマイナンバー。
取り扱いの会社によりデータが閲覧＆ダウンロード可能だった。

ミスはありうることだし、悪事を企てる者もいる。
問題なのは個人の資産まで紐付いたら重大な被害は確実。
今回はリスクなしと発表していますが、問題が発生しても免責ですからね。

自分の個人情報や資産は自分で守らないと。
少なくともデマ太郎が率いる組織に管理させていては、今後もウソを疲れでケツの毛まで失うことになるでしょうね。　

マイナカードに免許、パスポート…16万人以上の個人データ「外部から閲覧可能」でダウンロード被害も

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

HR（人材・労務管理）ソフトウェアの企画・開発・サービス提供を展開する「ワークスタイルテック株式会社」（東京都港区）が、同社が運営している労務管理ソフト「WelcomeHR」から「顧客の個人データが、限定された特定の条件下において外部から閲覧可能な状態にあり、これにより個人データが漏えいしていたことが判明した」と、3月29日にWeb上で明らかにした

ヤフコメをAIまとめ

1. 
   デジタル庁の説明と実運用の不一致:
   • デジタル庁は重要な個人情報が別々に管理され、ユニークな参照キーで結びつけられるため、漏洩はないと説明しています。
   • しかし、今回の事案では相互に紐づいた情報が漏洩していることが判明しており、実際の運用と説明が一致していません。
2. ビッグデータのリスク:
   • 各情報が紐づけられたビッグデータは、個人の行動記録を含む致命的なデータです。
   • 法で縛っても、外部委託先の杜撰な運用によりリスクが生じてしまうことが問題です。
3. マイナンバー制度の問題点:
   • マイナンバーカードは任意であり、国民保険紐づけや運転免許証の紐づけについては慎重に考えるべきです。
   • 国民の尊厳を無視せず、責任を持って保証する仕組みが必要です。
4. 罰則の改正の必要性:
   • 現行法では不十分な罰則があると考えられます。
   • マイナンバーに関する情報のハッキングや漏洩に対して、適切な罰則を設けるべきです。
5. 企業の信頼性と選択:
   • 情報漏洩を起こした会社の信頼性に疑問があります。
   • 個人情報を扱う企業は慎重に選定するべきです。

以上の問題点を考慮し、個人情報保護に対する意識を高める必要があると言えます。

マイナカード偽造団が絶賛！

マイナンバーカード偽造団によって脆弱性を証明したマイナカード。
ICチップを作れるわけでもないのに、偽造して意味あるの？

と思ったら、チップ不要の本人確認が必要な場面で利用できると。
一般人が偽造を見破るのは難しいし、みたことないですしね。

そりゃすでに中国への情報流出も確認されたマイナンバー。
わかっている公務員が作りたがらないのも当然ですね。

ポイントまでつけて登録させようとした個人情報。
デジタル大臣の河野太郎がトラブル続きでも強行する理由はなんでしょうね？

もうすぐ明らかになるのでしょう。

「こんなもの３日あればすぐ作れるよ」激増する”中国人マイナンバーカード偽造団”を直撃取材！

中国人マイナンバーカード偽造団を直撃「3日あればすぐ作れるよ」 - ライブドアニュース

ライブドアニュースは、幅広いジャンルのニュースをいち早くお伝えします。わかりやすさ、読みやすさにこだわり、記事の核心をまとめた要約をつけています。

news.livedoor.com

ＩＣチップまでは偽造できないが、マイナンバーカードを身分証として提示する場合には、内蔵されているＩＣチップの読み取りはされない。目視で名前や住所を確認されるだけだ。

マイナンバーカードはチップ読み取りを本人確認の条件にしなければこうなるのは過去に何度も何度も指摘して来た通り。普及を何故か急ぎ目視のみの本人確認を認めるから。チップ読み取りしないなら最初からマイナンバーカードは犯罪を助長するだけで無意味。更に何度も指摘しているけど、カード携行を勧めるならマイナンバーはチップのみに入れ印刷表記してはだめ。 逆に、米のソーシャルセキュリティ番号は一切携行しない。金庫に入れておくのが正しい。番号を知っている事実が本人確認だから。携行を勧めて番号を表明表記するマイナンバーは基本設計から根本的な誤り。

厚労省職員の95%が『マイナ保険証』を利用拒否

厚労省職員の95%が『マイナ保険証』を利用拒否　政府の内部文書により明らかに　国家公務員全体も95％が利用せず 2月5日 https://rapt-plusalpha.com/95075/ 内閣官房・警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省がマイナンバーカードの危険性を政府に訴えていたことが発覚「個人情報を… https://rapt-plusalpha.com/60005/

マイナ保険証の利用率が国家公務員でも4.36％

武見厚生労働大臣はマイナ保険証の利用率が国家公務員でも4.36％にとどまっていると発表。マイナンバーカードを所管する総務省は6.26％で、マイナ保険証を推進している厚労省は4.88％と圧倒的に利用されていない。利用しない公務員や国民の問題ではなく、信用がないのに実質義務化した政府の問題。

中国へのマイナンバー情報流出問題、厚労省は「不都合な報告書」を握りつぶしていた

2月26日の衆議院予算委員会での長妻氏の再質問には、2人のマイナンバーについて「本人のものである」、所得などの情報についても「届出の内容通り」と認めたのだ。

中国へのマイナンバー情報流出問題、厚労省は「不都合な報告書」を握りつぶしていた（全文） | デイリー新潮

マイナンバーを含む個人の年金情報が中国に流失していたのではないかと、かつて大問題になった疑惑が真実味を帯びてきた。…

www.dailyshincho.jp