科学的信頼を揺るがすモンサントの「悪質な隠蔽工作」の全貌

論文でも証明されていたグリホサートの安全性、やっぱりねつ造でした～。
2000年に発表の論文、ゴーストライターなどの不正が見つかり２５年たって撤回。

２５年後にウソが発覚って、論文至情主義のもろさが露呈しましたね。
がん被害訴訟も起こされて、億他院の支払いをしいられているバイエル（モンサントを買収）

なんとか虚偽の科学的根拠とでっちあげ、世界中の人を騙していたわけです。
いままで除草剤としてラウンドアップなんて使ってた人、注意が必要ですね。

なぜならラウンドアップ（グリホサート）は発がん性が疑われている状態。
それを身近で触れたり呼吸で吸い込んだりしていたら・・・

安全性が証明されるまでには、ラウンドアップの利用は控えた方がよいでしょうね。
近所のホームセンターにも普通に売っていますので、ご近所トラブル時にだけでしょうか。
　

モンサントの除草剤「ラウンドアップ」と主成分「グリホサート」は 人間に重大な健康リスクをもたらさないと結論づけた2000年の論文が 発表から25年後の最近、研究倫理違反により撤回された

発表から２５年たって撤回された「モンサント除草剤論文」【寄稿】
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca2aaaaa737994e8187dcc5eec1ecf773fd2db56
広く使用されている除草剤の成分について人体に重大な健康リスクはもたらさないと結論づけた論文1編が、先日撤回された。2000年に学術誌「規制毒性学と薬理学」（Regulatory Toxicology and Pharmacology）に発表されてから25年を経て迎えた不名誉な退出だった。

撤回された論文は、グリホサート安全神話の「聖典」だった

2025年11月、世界の農業と科学界に激震が走りました。除草剤「ラウンドアップ」の主成分、グリホサートの安全性を裏付けてきた決定的な論文が、発表から四半世紀の時を経て、ついに正式に撤回されたのです。

なぜ長年にわたり「安全の根拠」とされてきた論文が、今になって否定されることになったのでしょうか。そこには、企業の利益を守るための組織的かつ巧妙な科学の悪用がありました。

📋 2000年に学術誌『Regulatory Toxicology and Pharmacology』に掲載されたこの論文は、グリホサートに発がん性や毒性がないことを証明する「決定版」として扱われてきました。

世界中の規制当局が安全判断を下す際の主要な拠り所として、実に20年以上にもわたって引用され続けてきたのです。米環境保護庁をはじめとする各国機関が、この論文を根拠にグリホサートの使用を認可してきました。

いわば、グリホサート安全神話を支える「聖典」のような存在だったといえるでしょう。

25年後の撤回理由は「研究倫理の深刻な欠如」

撤回の理由は、データの誤りや統計的な瑕疵といった科学的な誤りではありません。問題の本質は、研究倫理の深刻な欠如にありました。

ゴーストライティングで中立性を偽装

😠 モンサント社（現バイエル社）の従業員が論文の執筆に深く関与していたにもかかわらず、外部の著名な学者の名前だけを借りて「独立した第三者による客観的な研究」を巧妙に装っていたのです。

2017年以降、ラウンドアップをめぐる訴訟の過程で公開された内部文書「モンサント・ペーパー」により、驚くべき不正の実態が次々と明るみに出ました。科学的中立性という学術界の根幹を、意図的に踏みにじっていたことが判明したのです。

検証不能な社内データで都合の良い結果だけを公表

🔍 論文の結論は、一般に公開されていないモンサント社の社内データに大きく依存していました。

外部の研究者が検証できない仕組みを悪用し、都合の良い結果だけを選別して公表していた疑いが濃厚です。これは科学の基本原則である「再現可能性」を根底から否定する行為でした。

組織的な科学の悪用が浮き彫りに

この問題の本質は、単なる手続き上の不備や軽微なミスではありません。科学という信頼の仕組みを、巧妙にPRツールとして悪用した点にこそ、最大の悪質性があります。

不正の全体像

📊 主な不正内容

• 透明性の意図的な欠如 企業からの潤沢な資金提供や執筆補助を巧みに隠蔽し、あたかも完全に中立的な立場からの研究であるかのように偽装

• 科学プロセスへの不当な介入 学術雑誌の編集プロセスに不適切に関与し、自社に有利な論文が掲載されやすい環境を作り上げた

• 「安全神話」の戦略的維持 訴訟や規制審査の場面で、この論文を「科学的な盾」として繰り返し持ち出し、健康被害を訴える声を退け続けた

💡 科学界における最も神聖なルールである「透明性」と「中立性」を意図的に踏みにじり、消費者の健康や安全よりも製品の販売継続と利益追求を優先した組織的な姿勢が、今回の異例の撤回へとつながりました。

今後の展望：規制見直しと訴訟加速、科学への不信

この論文の撤回は、単なる過去の過ちの修正に留まりません。その影響は、今後さまざまな形で社会に波及していくでしょう。

規制の全面的な再評価が避けられない状況に

🏛️ 長年「安全」の揺るぎない根拠としてきた論文が消滅したことで、各国政府はグリホサートの安全性をゼロベースで再検討せざるを得ない状況に追い込まれています。

これまでの判断の正当性そのものが問われているのです。世界各国で、グリホサートを含む除草剤の使用規制が強化される可能性が高まっています。

健康被害訴訟に強力な追い風

⚖️ ラウンドアップによる健康被害を訴える世界中の数万件もの訴訟において、原告側にとって極めて強力な追い風となります。

「科学的根拠がない」という企業側の主張が、根底から崩れ去ったのですから。バイエル社は今後、さらに巨額の賠償金支払いを迫られる可能性があります。

学術界全体が問われる自浄作用

😔 企業の資金が研究に及ぼす影響について、学術界全体が厳しい自浄作用を問われています。「科学的根拠」という言葉の重みが、揺らいでいるのです。

今後、企業が資金提供する研究については、より厳格な透明性の開示が求められることになるでしょう。

科学への信頼を取り戻すために

25年間、世界の安全基準を支え、無数の人々の健康判断に影響を与えてきた「偽りの科学」が、ついにその幕を閉じました。

この事件は、私たちが日々目にする「科学的根拠」がいかに巧妙に操作され得るのか、そして透明性と倫理がどれほど重要かを物語る、極めて象徴的な事例となるでしょう。

科学への信頼を取り戻すために、今こそ私たち一人ひとりが、情報の背後にある利害関係に目を向ける必要があるのかもしれません。

グリホサートの安全性に関する主要な論文が撤回されたことで、これまで「安全」とされてきた前提が揺らぎ、多くの研究者が懸念を示してきた健康被害が再び注目されています。

具体的な健康被害の懸念

特に、2015年に世界保健機関（WHO）の外部組織である**IARC（国際がん研究機関）**が、グリホサートを「ヒトに対しておそらく発がん性がある（グループ2A）」と分類したことが議論の核となっています。

具体的な健康被害の懸念は、主に以下の4つのカテゴリーに整理されます。

1. 発がん性（特に血液のがん）

最も多く指摘され、米国などで多くの訴訟が起きているのが「血液のがん」との関連です。

• 非ホジキンリンパ腫 (NHL): グリホサート曝露と非ホジキンリンパ腫の発症リスク上昇を関連付ける複数の疫学調査があります。一部の研究では、高濃度の曝露によりリスクが41％上昇するというデータも示されています。
• 白血病: 近年の動物実験では、胎児期や出生後の曝露が、若年期における白血病の発症リスクを高める可能性が報告されています。

2. 内分泌攪乱（環境ホルモン）作用

ホルモンバランスを乱し、生殖機能や発育に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。

• 生殖機能への影響: 精子の数や質の低下、テストステロンなどの性ホルモンの分泌異常、卵巣の成熟障害などが、細胞実験や動物実験で観察されています。
• エストロゲン経路の干渉: 乳がん細胞などの増殖に関わるエストロゲン受容体に干渉する可能性が示唆されています。

3. 神経毒性と発達への影響

脳や神経系へのダメージ、あるいは次世代への影響についても懸念が高まっています。

• 神経変性疾患: 曝露によってドーパミン作動性ニューロンが減少するなど、パーキンソン病やアルツハイマー病、自閉症スペクトラム障害との関連性が一部の研究で指摘されています。
• 次世代への毒性: 妊娠中の曝露が、子供の行動異常や生殖器の発達不全を引き起こす可能性（エピジェネティックな影響）が議論されています。

4. 腸内細菌叢への影響

グリホサートは植物の特定の代謝経路（シキミ酸経路）を阻害しますが、これはヒトの腸内にいる「善玉菌」の一部にも存在します。

• 腸内環境の悪化: 腸内の有益な細菌が減少し、有害な菌が増殖しやすくなることで、免疫力の低下や消化器系のトラブル、さらにはメンタルヘルス（脳腸相関）への悪影響が懸念されています。

🚨 重要な視点：規制当局と科学者の見解の違い

今回の論文撤回により、これまで「安全」の根拠としてきたデータの信頼性が失われたため、これらの健康被害リスクを「最新の科学で評価し直すべき」という声が世界的に強まっています。

グリホサート論文撤回とラウンドアップの安全性に関するよくある質問

今回撤回されたモンサント社の論文とはどのような内容ですか？

2000年に学術誌「Regulatory Toxicology and Pharmacology」に掲載された、除草剤グリホサートの安全性に関する評価論文です。

この論文は、グリホサートに発がん性や毒性がないことを科学的に証明する「決定版」として、25年間にわたり世界中で引用されてきました。

アメリカの環境保護庁（EPA）をはじめ、各国の規制当局が製品の認可を下す際の主要な判断材料として、いわば安全神話の「聖典」のような役割を果たしてきました。

なぜ25年も経過してから論文が撤回される事態になったのですか？

主な理由は「研究倫理の深刻な欠如」と、組織的な「隠蔽工作」が内部文書から発覚したためです。

2017年の訴訟過程で公開された「モンサント・ペーパー」により、企業の従業員が執筆した内容を学者の名前で発表する「ゴーストライティング」の事実が明らかになりました。

また、外部の研究者が検証できない「未公開の社内データ」に結論が依存しており、科学の基本である中立性と再現性が完全に損なわれていたと判断されたためです。

論文の撤回によってラウンドアップの安全性評価はどう変わりますか？

長年の安全根拠が失われたことで、各国の規制当局はグリホサートの安全性を「ゼロベース」で再検討する必要に迫られています。

これまでは「2000年の論文で安全が証明されている」として却下されてきた懸念事項も、改めて科学的な検証の対象となります。

世界保健機関（WHO）の外部組織であるIARCが指摘した「おそらく発がん性がある」という分類を裏付ける証拠が、相対的に重みを増す状況となっています。

グリホサートへの曝露によって懸念される具体的な健康被害は何ですか？

最も深刻視されているのは、血液のがんである「非ホジキンリンパ腫」や「白血病」との関連性です。

一部の研究では、高濃度の曝露により発症リスクが41％上昇するというデータも報告されています。

また、ホルモンバランスを乱す内分泌攪乱作用や、パーキンソン病などの神経変性疾患、腸内細菌叢への悪影響も懸念されています。

今回の撤回を受け、これらのリスクが最新の科学基準で再評価されることが期待されています。

今後の除草剤規制や訴訟にはどのような影響がありますか？

現在進行中の数万件にのぼる健康被害訴訟において、原告側にとって極めて有利な展開が予想されます。

メーカー側が主張してきた「科学的根拠に基づく安全性」の土台が崩れたため、巨額の賠償命令が出る可能性が高まっています。

また、この論文を認可の根拠としてきた各国政府に対し、市民団体による使用禁止や基準値引き下げを求める圧力が世界的に強まることは避けられません。

超過死亡はワクチンが原因なんですよね？

信厚労大臣の上野賢一郎さん。就任早々にやっちます。
藤江さんの超過死亡の激増の質問に対して、コロナワクチンは関係ないと。

いやいやいや、ワクチンの話なんてしてないのですが・・・
超過死亡と言われたら、これを回答しろって言われてたのでしょう。

chatbotみたいな動きですが、歴戦の藤江さんの相手をできるとも思えません。
前任の福岡大臣の誠実さと優秀さを浮き彫りに。

事前回答をうっかりミスしてしまったことが、政府の隠蔽を証明して。
絶対にワクチンの薬害を認めるなよ！とキツく言われているのでしょうね。

それはさておき、まずは実際の動画を見てこのやりとりを確認しましょう。
ワクチンの薬害は絶対に認めない！という厚労省の熱意を感じます。

どちらにしても、ワクチンの安全性を主張するトップがこの認識。
ワクチン推進者の適当さ、いい加減さがよくわかりますね。

ワクチンの話はしていません。

記者 「2022年からの死亡者が激増について所感を」
上野大臣 「コロナワクチンに重大な懸念はありません」
記者 「ワクチンの話はしていません。死亡者の激増の話をしています」
上野大臣「！？」

2025年10月24日の上野賢一郎厚生労働大臣の記者会見での出来事を捉えた動画です。
フリーランスの記者、藤江成光氏が2022年以降の死亡者数の急増について質問しました。

上野大臣は予想外の回答として、「新型コロナワクチンに関して重大な懸念はありません」と述べました。
しかし、藤江氏の質問にはワクチンの言及が一切なかったため、藤江氏は「ワクチンの話はしていません。死亡者の急増について尋ねています」と発言。

🟥 上野厚労相の無責任な対応と命を軽視する政府姿勢

📅 2025年10月24日、上野賢一郎厚生労働大臣は記者会見で、2022年以降の死亡者数急増に関する質問に対し、「新型コロナワクチンに重大な懸念はない」と回答。
質問と無関係な返答は、国民の命を軽視する姿勢を象徴しています。

⚠️ 主な問題点

1️⃣ 質問との乖離

記者の質問は死亡者数の急増に関する所感を求めたもの。
大臣はワクチンの安全性に話をすり替え、説明責任を放棄。

2️⃣ データ無視

厚労省の統計では、2022年以降の超過死亡は約21万人。
「懸念なし」とする姿勢は、現実を無視した危険な対応。

3️⃣ 透明性の欠如

副反応疑いの死亡報告があるにもかかわらず、審議会は懸念なしと結論。
情報操作や利益相反の疑いが拭えない。

4️⃣ 命の軽視

死亡者数の急増を「問題なし」と片づける姿勢は、被害者と遺族への冒涜。
政府の本来の役割である「命を守る責任」が果たされていない。

✅ 結論と提言

死亡者数急増の徹底調査と情報公開が必要。
健康被害への補償と支援を強化すべき。
国民の信頼回復には、説明責任を果たす政治家の育成と独立調査機関の設置が不可欠。

🗣️ 国民の命は、政治の都合で軽んじられてはならない。
政府の無責任な対応に対し、国民は声を上げるべき時です。

🧠 よくある質問（FAQ）｜上野厚労相の記者会見と超過死亡問題

❓ 記者はワクチンの話をしていたのでは？

いいえ。記者の質問は「2022年以降の死亡者数の急増」に関する所感を求めたものであり、ワクチンには一切触れていません。
背景として、厚労省の統計では2022年から2023年にかけて約21万人の超過死亡が報告されています。
それにもかかわらず、上野厚労相は「ワクチンに重大な懸念はない」と回答し、質問の趣旨を逸脱しました。これは説明責任の放棄と受け取られ、SNS上でも批判が拡がりました。

❓ 超過死亡って何？なぜ問題になっているの？

超過死亡とは、過去の平均的な死亡数を上回る死者数のことです。
2022年以降、日本では前年比で13万人以上の死亡者が増加し、2023年には約21万人に達しました。
この急増は高齢化や感染症だけでは説明がつかず、政府の対応や情報公開の不備が疑問視されています。
特にワクチン接種後の健康被害との関連性が議論されており、透明性のある調査が求められています。

❓ なぜ厚労相はワクチンの話にすり替えたの？

定義として、すり替えとは質問の趣旨を無視し、別の話題に誘導する行為です。
背景には、厚労省がワクチンの安全性に関する懸念を否定し続けている姿勢があります。

上野厚労相は、事前に用意された回答を機械的に繰り返したとされ、記者の意図を理解していない様子が動画でも確認できます。
この対応は、国民の命を軽視していると受け取られ、信頼性の低下を招いています。

❓ ワクチンの副反応による死亡は認められていないの？

厚労省の審議会では「重大な懸念は認められない」と結論づけています。
しかし、2022年以降、ワクチン接種後の副反応疑いによる死亡報告は複数存在します。

背景には、審議会の構成や情報公開の不透明さがあり、利益相反の疑いも指摘されています。
この状況は、国民の健康と命に関わる問題であり、独立した調査機関の設置が求められています。

❓ 政府は国民の命を守る気があるの？

政府の役割は国民の命を守ることですが、今回の対応はその責任を果たしていないと批判されています。
死亡者数の急増は単なる統計ではなく、家族を失った人々の現実です。

それを「問題なし」と片づける姿勢は、被害者と遺族への冒涜と受け取られています。
信頼回復には、説明責任を果たす政治家の育成と、透明性ある情報公開が不可欠です。

❓ SNSで炎上した理由は何？

2025年10月24日の記者会見でのやり取りがSNSで拡散され、「的外れな回答」として批判が集中しました。
記者が死亡者数の急増について尋ねたにもかかわらず、厚労相はワクチンの安全性に言及。

このズレた回答に対し、「ワクチンの話はしていません」と記者が指摘する場面が動画で確認され、X（旧Twitter）で炎上しました。
世論の怒りは、政府の説明責任と透明性の欠如に向けられています。

参考リンク：

• 厚生労働省公式会見録 厚生労働省
• 記者会見動画（YouTube） YouTube
• らとblog｜会見炎上の背景解説 rato-kiji.com

安全と言い張る審議会のレベル・・・

新たにファイザー社で4名、MeijiSeikaファルマ社で2名の副反応疑い死亡報告がありましたが、 ご覧のように、委員から一切の意見がなく「重大な懸念は認められない」ということになりました。

https://twitter.com/JINKOUZOUKA_jp/status/1981627903894036834

twitter.com

東京地裁が厚労省に部分公開を命じる

疑惑のコロナワクチンの情報開示を命じる判決。
厚労省が製薬会社と医療の利益を守るため、情報開示を拒否。

これに対し開示を求めた裁判で、厚労省の違法と判決。
製薬会社に損失があるのならそこは不開示でも、他は原則開示という常識的な判断。

mRNAコロナワクチンが戦後最悪の薬害となるのは、素人でもわかる。
健康被害の他に、契約上の不正などが発覚するかもしれませんね。

成分の非公開や分析の禁止などは有名ですが、もっとあるのでしょう。
ノルマやワクチン以外にもとんでもない内容が含まれているのでしょう。

福島雅典京都大学名誉教授らのおかげですね。
反ワク、陰謀論などと隠蔽を謀った悪党共の粛正が近そうですね。

京都大学名誉教授の福島雅典氏が国を相手取ってmRNAワクチン接種の全データを開示および日本政府とファイザー社・モデルナ社との契約内容を公表するよう訴訟（2023年2月2日）既に海外ではワクチンの治験内容と政府と製薬会社の契約文書が公開されています。「反ワク」「陰謀論」とか死語ですよ本当に。

東京地裁「ワクチン契約の全面不開示は違法」判決に関するFAQ

🏛️ 東京地裁の判決は何を意味しますか？

東京地裁は2025年10月9日、厚生労働省が新型コロナワクチン契約文書を全面不開示とした決定を違法と判断しました。

この判決は、情報公開法に基づき「開示が原則・不開示は例外」であることを再確認したもので、契約文書を合理的な範囲で区切り、部分的に開示するよう厚労省に求めました。行政文書の透明性を高める重要な判例となります。

【参考】MSNニュース 毎日新聞デジタル | MSN

💰 なぜワクチン契約の情報公開が重要なのですか？

ワクチン契約には数千億円規模の公金（税金）が使われており、国民にはその使途を監視する権利があります。

特に副反応や薬害の懸念がある中、契約内容（免責条項・賠償責任など）の開示は、被害者救済や訴訟判断に不可欠です。情報公開は、民主主義における行政の説明責任を果たす手段でもあります。

🛡️ 厚労省はなぜ契約文書を不開示にしたのですか？

厚労省は、製薬会社の「競争上の地位や正当な利益」を守るため、契約文書の全面不開示を決定しました。

具体的には、購入単価や取引条件の開示が他国との交渉に不利となる可能性や、企業秘密の流出による競争力低下を懸念していました。しかし裁判所は、文書全体が不開示に値するとは言えないと判断しました。

📄 今後、契約文書はどのように開示されますか？

判決により、厚労省は契約文書を合理的な範囲で区分し、開示可能な部分を再判断する必要があります。

単価や免責条項などがどの程度開示されるかが焦点であり、厚労省が控訴する可能性もありますが、部分開示の方向で進む可能性が高いです。今後の対応次第で、透明性の水準が大きく変わる可能性があります。

🌐 この判決は他の情報公開請求にも影響しますか？

はい。今回の判決は、行政文書の不開示判断に対する司法の厳格な姿勢を示すもので、他の公的契約や行政判断にも波及する可能性があります。

特に巨大企業との契約や医療・福祉関連の文書において、情報公開請求が増加し、行政の説明責任が問われる場面が増えると予想されます。市民社会による監視が強化される契機となります。

ご希望があれば、FAQPage構造化データ（JSON-LD）も生成可能です。SNS連携やカテゴリ設計に合わせたFAQ最適化も承ります。

ワクチン契約の「全面不開示は違法」と東京地裁が判決

2025年10月9日、東京地裁が下した判決は、コロナ禍でのワクチン契約に関する情報公開のあり方に大きな転機をもたらしました。厚生労働省がファイザーやモデルナなどとの契約文書を「全面不開示」とした決定を違法と判断し、部分開示の可能性を示したのです。

判決の意義：行政の「知る権利」への配慮

✅ 「全面不開示は違法」──その意味とは？

裁判所は、厚労省が「製薬会社の正当な利益を害する恐れがある」として契約文書を全面不開示とした判断を退けました。

• 文書全体が企業利益を害するとは限らない
• 単価や技術情報などを除き、部分開示が可能
• 行政が安易に「黒塗り」を選ぶことへの牽制

🗣「うわーいよいよ来た！『全面不開示は違法』これはかなり大きい判決では？」
— @michiyochannel（699 likes, 139 reposts）

なぜ契約の透明性が求められるのか？

💰 税金の使途と国民のチェック機能

• ワクチン購入には巨額の公金が投入されている
• 国民にはその使途を監視する責務がある

⚠️ 健康被害と契約内容の関係

• 副反応や薬害への懸念が続く中、免責条項や賠償責任の範囲が重要
• 開示された情報は、今後の訴訟における判断材料となる可能性

🗣「朗報だ 国が全面不開示にしていたコロナワクチン文書が部分開示に。闇が明るみになる」
— @marukomaru777（2187 likes, 751 reposts）

🌍 海外との比較

• 米国やイスラエルでは契約の一部が開示されている
• 日本の契約も国際的な透明性の基準に照らして問われる

厚労省の主張と裁判所の判断

🛡️ 不開示の理由：企業秘密と供給への影響

厚労省は以下の理由で不開示を主張していました：

• 他国との交渉に不利
• ノウハウ流出による競争力低下
• 秘密保持契約違反による供給リスク

しかし裁判所は、「全面不開示」は過剰であり、開示可能な部分は開示すべきと判断しました。

🗣「全面開示すべき」
— @Kaoru_9021（5 likes）

🗣「厚労省は違法」
— @JINKOUZOUKA_jp（3122 likes, 1292 reposts）

今後の展望：厚労省の対応と社会的影響

🔍 厚労省の再審査と部分開示の可能性

• 契約文書を再検討し、企業秘密とそうでない部分を切り分ける必要
• 単価や免責条項の開示範囲が焦点に
• 控訴の可能性もあるが、判決を尊重する動きも

🌐 社会的インパクトと情報公開の波

• 行政の透明性を求める世論が加速
• 他の公的契約文書への情報公開請求にも影響
• 市民社会による監視が強化される契機に

🗣「映画『ヒポクラテスの盲点』を思い出す。まさに今の日本の医療行政の闇」
— @nagisa_arar

まとめ：民主主義と透明性の交差点

この判決は、単なる契約文書の開示命令にとどまらず、パンデミック下における「公的責任」と「企業秘密の保護」のバランス、そして民主主義社会における行政の透明性という根本的な課題に光を当てるものです。

厚労省の再判断と、今後開示される情報の内容に注目が集まります。

📌 訴訟概要

• 原告：名古屋市の一般財団法人「LHS研究所」
• 被告：厚生労働省
• 裁判所：東京地裁（品田幸男裁判長）
• 判決：全面不開示は違法、文書を区分して部分開示を再判断

📰 出典：mainichi.jp、@yanai_factcheck ほか

コロナワクチン文書の全面不開示、東京地裁「違法」

コロナワクチン文書の全面不開示、東京地裁「違法」

コロナワクチン文書の全面不開示、東京地裁「違法」　部分開示求める
https://mainichi.jp/articles/20251009/k00/00m/040/302000c

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の決定は違法だとして、名古屋市の一般財団法人が取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、決定を取り消した。品田幸男裁判長は、全面不開示を違法とした上で、文書を合理的な範囲に区切り、その範囲ごとに開示できるか判断するよう厚労省に求めた。

判決はまず、情報公開法では、開示請求された文書の中に不開示とする情報が含まれていても、その部分を除いて公開するのが原則だと指摘。ワクチンの契約書では他国の事例などから、一定の内容ごとに合理的な範囲で区切った上で、開示するかどうかを検討することは可能だとした。開示により製薬会社などの利益を害する情報が必ず推測されるとは考えがたく、全てを不開示とするのは違法と結論づけた。

厚労省が隠した「接種者＆未接種者データ」浜松市の情報開示で暴露！

厚労省が改ざんがバレて存在しないと隠蔽した、ワクチン接種のデータ。
効果と安全性は、接種者と未接種者で比較すればも正確な事実がわかるが無いと。

しかし浜松市への情報開示で、ワクチン接種によるデータが明らかに。
日接種者がもっとも健康被害が少なく、安全性が高かったという現実・・・

とはいっても浜松市だけのデータであれば、全国のデータを開示すべきでしょう。
COCOAだとワクチンパスポートなど盛り上がっていたのだから、データがないわけがない。

正確には接種後に数日は効果があるが、見接種者のほうがすぐに逆転。
なにより接種後の救済申請の認定も過去最悪を記録し、効果はあっても史上最悪の健康被害との関係性は調査すべきでしょうね。

きちんとワクチンの効果と安全性を証明するためにも、早急な全国データの開示は必要でしょう。
分科会、医師会は補助金を詐欺で盗んでトンズラして終わりでしょうか？

ワクチンを推進した医クラは、ここでしっかりとデータをもとに主張をすればよい。
効果と安全性が証明されれば、反ワクなんて一瞬で黙るのではないでしょうか？

市が発行した公的文書

acebookで接点のある方が、浜松市に情報開示請求をして下さったのでこちらでも展開。 あらぬ噂等ではなく市が発行した公的文書になります。

ワクチン接種者の比較データ

浜松市はワクチンの接種回数を含めた情報を開示している唯一の自治体だそうです このグラフを見て下さい 2月17日時点の最新のデータです。何がわかりますか？ 未接種者　無症状13.5％、軽症86％、中等症0.5％、重症0.1％ 2回接種者　同9.2％、90.2％、0.7％、 3回接種者　同21.6％、76.3％、2.2％

浜松市から情報開示請求で出てきた驚きのデータ｡2回接種した80代は､接種していない80代の5倍の人数が死亡していた｡厚労省が「存在しない」と言ってずっと隠していた数字｡これを一刻も早く､全国民に知らせなくてはならない｡

5倍死亡率が高かった

【小島勢二 名古屋大学名誉教授(9/12)】 ■｢あくまでもワクチンを打つのは死亡率を 減らす為にやるんですが､かえってワクチンを 打ったら5倍死亡率が高かったんですね｣ ◆情報開示請求により公開された浜松市の接種履歴別の接種日及び死亡日データを入手して解析

エビデンスない？

2024.10.5手洗い木下医師 ワクチン打った人が打ってない人より帯状疱疹が多いとか死んだ人が多いとか確たるエビデンスない コメ： 名古屋大学の小島教授が2024.9.30に厚労省職員前で、 情報開示された浜松市のデータ、80代がコロナワクチン2回打ったら未接種群と比較し5倍多く亡くなった

動画スクリプト

語り手: 厚労省がワクチン接種のデータを隠蔽してたって本当？ 信じられねーよ。
助手: マジでやばいよな。 浜松市への情報開示で暴露されたんだってさ。 未接種者が一番健康被害少なかったらしいぞ。

語り手: えっマジか？ じゃあワクチン打つ意味なくね？ 全国のデータも出せよ、絶対あるだろ。
助手: そうだよな。 COCOAとかワクチンパスポートで盛り上がってたんだから、データないわけねーじゃん。

語り手: でも聞いたんだけど、接種後数日は効果あるけど、すぐ未接種者のほうが逆転するんだって。
助手: マジか。 それに救済申請の認定も過去最悪らしいぞ。 効果はあっても健康被害ヤバそうじゃね？

語り手: ほんとだよな。 ワクチン推進した医者たちは何してんだよ。 データ出して証明しろよ。
助手: そうだよ。 ちゃんとデータ出せば反ワクも黙るはずなのに。 みんな気をつけろよ、これ。

宮崎県内の4人が接種被害認定を公表へ

全国の自治体で公表が始まった、コロナワクチンによる被害者の情報。
不思議なのは2023年に政府から自治体へ、ワクチン被害の情報を隠蔽するように指示。

公開はおろか、問い合わせにも応じないように通達がでていたはず。
どういう風向きでワクチン被害を公開するようになったんだろう？

日本は世界で唯一レプリコンを接種させ、人体実験を行う治験国家。
接種前に、コロナワクチンの薬害性をマスコミが報道する理由は何だろう。

自治体の良心の呵責だけだと、マスコミでシャットアウトされるはず。
公開OKになる理由が、なにかあるのかもしれませんね。

コロナワクチン接種後に死亡

新型コロナワクチン接種後に死亡　宮崎県内の4人に国が健康被害の救済認定

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

新型コロナワクチンを接種したあとに亡くなった宮崎県内の4人に対して、国が接種と死亡の因果関係を否定できないと認定し、死亡一時金が支払われていたことが分かりました。

健康被害が原因である

宮崎県からお知らせ ワクチンで４人が死亡したことが判明した。 国は、因果関係を否定できず、ワクチンによる健康被害が原因であるとみなされたため、健康被害の救済金を支払った。

申請　　104件 　認定　　死亡4件を含む58件 　否認　　12件 　審査中　34件

死亡を招いた扇動動画まで

仮にどんなにメリットがあったとしても、こうして4名もお亡くなりになったのですから、その薬剤を推奨した行政の方々からは何らかコメントがあって然るべきです。 　 宮崎市長は忽那医師と一緒にこんな動画を作っていました。

隠蔽指示の通達

コロナワクチン被害情報の隠蔽指示をサンテレビが放送！

{ "@context": "", "@type": "NewsArticle", "headline": "コロナワクチン被害情報の隠蔽指示をサンテレビが放送！", "image": [ "" ], "datePublished": "2...

kuwanokazuya.com

2023.10.09

茨城県で130人のコロナワクチン健康被害を救済認定

もはや反ワクチンなんて言葉を使うのは情弱の証となってしまった。
茨城県だけで死者１０名を含む１３０人がコロナワクチンの救済認定。

接種者を遅うmRNAワクチンの有害事象ラッシュ。
世界一の接種回数の日本は、これからが本番かもしれませんね。

しかたなく接種してしまった人も、気づいたら解毒。
症状があればワクチン後遺症外来へ。

そしてワクチンデマが普通に報道されているので,情報源は精査を。
組織的な工作活動を見破って、騙されないようにしましょう。

130人を救済認定

コロナワクチン健康被害、130人を救済認定　うち10人は死亡　茨城

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

2021年に始まった新型コロナウイルスのワクチン接種後に健康被害を訴えた人のうち、茨城県内の130人が10日までに、接種との因果関係を否定できないとして国の予防接種健康被害救済制度で救済認定されたことが県のまとめで判明した。うち10人は亡くなっており死亡一時金などが遺族らに支給され、120人には障害年金や医療費などの給付が認められた。

コロナワクチン被害は50倍以上

新型コロナワクチンは3年で78
その他のワクチンは25年で12
1年当たりでは50倍以上。

ヤフコメをAIまとめ

コロナワクチンの後悔と懸念

ワクチンの接種後に高熱や心筋炎などの深刻な副作用を経験した個人は、ワクチンが効果的ではなく、長期的な健康被害の可能性について懸念があることを報告しています。

この個人は、ワクチンを接種した友人が接種していない友人に比べて回復が遅かったと述べています。また、多くの知り合いが接種後に体調不良や脳卒中、心筋梗塞で救急搬送されたことを指摘し、救急車の出動件数が増えていると主張しています。

メディアの報道と製薬業界の利益相反

個人は、メディアがワクチンの副作用に関するネガティブなニュースを十分に取り上げていないと主張し、ワクチン推奨者に利益があると示唆しています。

ワクチンの安全性に対する懸念

この個人は、ワクチン接種後に緑内障を発症したと主張し、ワクチンが関係しているのではないかと疑っています。また、ワクチン接種に関する情報へのアクセスが困難であり、申請に膨大な書類が必要であると指摘しています。

コロナワクチン被害 救済制度の欠陥

個人は、「予防接種健康被害救済制度」が十分に機能しておらず、申請が困難であると主張しています。また、救済の認定を受けた人の数が少なすぎるとし、真の被害者数ははるかに多いと推定しています。

パンデミックへの備え

個人は、従来のワクチン開発プロセスよりも短縮されたコロナワクチンの迅速な承認により、多くの副作用が発生したと主張しています。今後もパンデミックが発生する可能性があるため、人々が慎重に判断し、イベルメクチンなどの安価で効果的な治療法を備えておくべきであると述べています。

後遺症に対する不安

個人は、ワクチンが引き起こす長期的な健康被害への不安を表明しています。また、ワクチン接種とその影響について、製薬会社と政府が責任を負うべきであると主張しています。

医療従事者の被害

個人は、医療従事者が持病がなくともくも膜下出血などで死亡したケースがあることに触れています。また、ワクチンの長期的な影響が不明であることに懸念を表明しています。

日本におけるワクチン政策の批判

個人は、日本の政府と厚生労働省がワクチンの被害について謝罪していないこと、ワクチン接種を継続していること、国産ワクチンの認可が急がれていることを批判しています。

過剰死亡数の増加

個人は、過剰死亡数が増加していることに触れ、ワクチンの被害が原因である可能性があると主張しています。また、PCR検査にも疑問を呈し、ワクチンの治験期間が短すぎてギャンブルであると述べています。

結論

このコメントでは、ワクチン接種後に深刻な副作用を経験した個人による、ワクチンの有効性と安全性に対する懸念が表明されています。また、メディアや製薬業界の利益相反、ワクチンの長期的な影響に対する不安、日本におけるワクチン政策に対する批判など、ワクチンをめぐるその他の問題も提起されています。

ワクチン後遺症も解禁・そこまで言って委員会

ついにテレビも報道しはじめた、コロナワクチン後遺症。
そこまで言って委員会では田嶋陽子さんが体験も告白。

いまだコロナという、感染対策に失敗し世界最低水準の医療の問題。
コロナ死ではない死者続出や言論弾圧と驚きの放送。

もうコロナ茶番をつづけるのは厳しいと判断したのか、かなりの暴露。
もっともコロナがしょぼくmRNAワクチンは危険だったと伝えたところで遅い。
騙され接種してしまった人の健康リスクは戻らないわけですが。

それでも虚偽の情報を元にデマによって、今後の被害が防げるのは意味がある。
これからしっかりとワクチン犯罪の捜査が必要ですね。
　

安全ですといったヤツ、全員嘘つき

竹田恒泰さん “新型コロナワクチンは安全ですといったヤツ、全員嘘つき” 結果、空前絶後の健康被害が出ています。 そこまで言って委員会NP（昨日放送分） https://tver.jp/series/srr8su2ksw 5月26日(日)17:59までTverで視聴できます。

田嶋陽子さんもワクチン後遺症

田嶋陽子さんもワクチン後遺症…しかも数軒も病院まわったが『原因不明』と言われていた。一般の国民なら３件も4件も病院に行く人なんて稀。とくに高齢者なら。

ここからも、報告されてる人は氷山の一角だとわかる。

めちゃくちゃな『言論弾圧』

「2021年段階からファイザーモデルナ（作った側が）
“血栓が出来る”
“心筋炎” “ギランバレー”
“血小板減少” と言い始めたのに
日本では一切報じられなかった。
YouTubeでは”ワクチン”と言ったらバンされた。
めちゃくちゃな『言論弾圧』　」

当時ワクチンを推奨した医師（丸田佳奈）

新型コロナワクチンを推奨した医師（丸田佳奈） ■丸太佳奈の発言 「ワクチンを打ってない人間が重症化して医療圧迫を起こしている」 「ワクチンを打ってない人がワクチンを打っている人を守っている」 「ワクチンを打っていない人はワクチンを打っている人に便乗している」

ワクチンの現実にもう反論できず

丸山さんはダンマリ。
酷いよねぇ???　反論しようがないもんw

お急ぎください期間限定で視聴できます??

そこまで言って委員会NP
TVer https://tver.jp/episodes/epc0zoaalt

医学的知識以前の基本的な論理

この事実に対して戦時中の「大本営発表」に支配されていた頃の日本のおかしさを指摘していたような知識人達が、この「『治験』なのに『因果関係がわからない』などというのは論理的にもおかしいのではないか」という指摘を誰もしていない。いや、そういう指摘をした人もいたのかもしれないが、およそそれが世に広く伝えられることはなかった。

しかし、私程度の国語力でも気付くことを、どうしてもっと「頭がいい」と言われている人が言わないのか、本当に不可解である。

とにかく、今回のCOVID-19は感染対策やワクチン接種の問題は、医学的知識以前の基本的な論理で考えてみれば、そのおかしさが嫌でもハッキリとしてくることを、あらためて強く訴えておきたい。

接種者と非接種者の比較を発表できない政府

テレビの出演者にも理解してほしいのだけど、日本人の死者激増がコロナワクチンのせいかどうかを知るには、接種者と非接種者の死亡率を比較するフェアな前向き調査をすればいいのです。

ただもうヤフコメすらもう、厚労省やヤブ医者のデマにはまだされない。
コロナワクチンに紅麹サプリと手口が同じ。

いまだ根拠の出せない噂話で、社会を不安にさせるだけの厚労省。
因果関係が確認されているコロナワクチンを止めるのが先。

しかし殺人ワクチンはさらに加速し、健康によいものの龍中は制限する。
とてもわかりやすいけど、気の毒なこととにわからない・・・

詐欺師連中VS気づいた日本人の対決になってきましたね。
コロナ茶番を振り返れば、デマのオンパレードの医療業界。

PCR検査や空病床など補助金詐欺のための緊急事態宣言。
日本人がしっかりしないと、ペテン師によってまた増税されそうですね。

安定のマスコミによるクズ情報

青汁王子「ワクチンでは２千人以上が亡くなってるが…」小林製薬の紅麹サプリ問題で私見

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

三崎氏は「小林製薬の紅麹サプリによる健康被害で死亡したのは高齢者で既往症持ちが大半」と切りだし「これで全てサプリのせいにするのは無理がある」と記述。「同じく問題のワクチンでは2千人以上が亡くなってるが、その扱いとは天と地ほども差。本当に問題とされるべきことに焦点が当たらないことに違和感を感じる」と私見をつづった。

小林製薬の紅麹である根拠はこれから作る厚労省

紅麹問題、厚労省会見。 ちゃんと”翻訳”しました。 https://youtube.com/watch?v=0uh3DiIwCXU

ヤフコメをAIまとめ

1. 関連性の欠如による小林製薬の批判

• 紅麹のサプリメントとワクチンの因果関係が不明にもかかわらず、小林製薬がメディアから批判されている。

2. ワクチン被害の軽視

• メディアや政府は、小林製薬の問題を広く報道している一方で、ワクチン被害に関する報道が少ない。
• 国会議員や厚労省の職員がワクチン接種率が高いことは、彼らがワクチンの危険性を認識していることを示唆している。

3. ワクチン被害の隠蔽

• 厚労省は、より多くの被害者が出たワクチンのロットを把握しているが、公表していない。

4. ワクチン被害者の無視

• 多くのワクチン被害者がおり、彼らの訴えが無視されている。

5. 政府の国民軽視

• 厚生労働省は、国民の声に耳を傾けておらず、国民に寄り添っていない。
• 政府は、ワクチン接種を推奨することで、本来必要でなかった人にも接種を受けさせている。

6. 製薬会社に対する過剰な批判

• 一部のメディアは、小林製薬を過度に批判しており、バランスが取れていない報道を行っている。

7. ワクチン被害報告の阻害

• ワクチン被害の報告には煩雑な手続きが必要で、厚労省から圧力があると報告されている。

8. メディアの偏向報道

• メディアは、ワクチン推奨の宣伝に一色で、その危険性について適切に報道していない。
• ワクチン被害の話題はタブー視されており、報道されていない。

9. 国の責任回避

• 国は、ワクチン被害に対する責任回避を図っており、被害者への十分な保証を提供していない。

10. 危険なワクチンの推奨

• 政府は、新型コロナワクチンのデメリットを知った上で、その接種を推奨している。

11. WHOによる規制

• WHOがIHR法案を改訂した場合、ワクチンの推奨に対する疑問を提唱することが法に触れる可能性がある。

12. 製薬会社の既得権益

• 製薬会社は、ワクチン接種による既得権益に固執しており、その影響について疑問を呈することに抵抗がある。

13. 厚労省の不透明性

• 厚労省は、ワクチン副反応の疑いのある死亡者に関する情報を公開していない。
• 厚労省は、子宮頸がんワクチンなどのワクチンの副作用に関する徹底的な調査を行っていない。

紅麹の調査機関は、ねつ造改ざんの常習組織！

小林製薬の紅麹をターゲットにした反日組織厚労省。
調査には2023年に調査データのねつ造改ざんが発覚した国立医薬品食品衛生研究所。

研究水準が低いどころか、虚偽の調査を行うシロウト集団。
こんな言いがかりでしかない状況で、次はどんなイカサマ情報を発表するのでしょうか？

まったく科学的根拠を出すことができず、子どもでもわかるテキトーな結論を出し続ける国立医薬品食品衛生研究所。また、虚偽の研究も発覚する始末。

一般企業ならば仕事を任せることができない水準にもかかわらず、厚労省は信用できない組織になぜ依頼するのか？

紅麹による被害の根拠はいまだナシ。医学的には腎臓疾患はワクチン後遺症で論文でも証明されている事実。

ワクチン被害を紅麹にすり替えようとしているのは、私のようなバカでもわかる。
あとはこんな犯罪行為をのうのうとやらせている、私ら日本人の責任とも言えますね。

虚偽の研究に「うっかり忘れた」ｗ

小林製薬の紅麹の件で、原因究明の役を担う国立医薬品食品衛生研究所 去年の12月のわりと最近の記事ですが、捏造したり、改ざんしたり、この組織は信頼できるのでしょうか？ 国立衛研前部長が論文捏造　国際規格審査資料改ざんも – 日本経済新聞 https://nikkei.com/article/DGXZQOUF26C1K0W3A221C2000000/

調査水準のおそまつさ

政治のことはおいといて・・・

クドア・セプテンプンクタータという寄生虫による食中毒。
日本産のヒラメからは検出なしでも、韓国産の養殖ヒラメでは検出
この事実を前提にした結論は、さらに調査研究を継続というお粗末さ。

単純に韓国産のヒラメには寄生虫がいる。
日本産のヒラメには寄生虫の事実なし。
にもかかわらず、すべてのヒラメを対象というテキトーさ。

紅麹でアベガーしている立憲民主党だけど。 2011年4月末 厚生労働省薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食中毒・乳肉水産食品合同部会

国立衛研前部長が論文捏造　国際規格審査資料改ざんも

国立衛研前部長が論文捏造　国際規格審査資料改ざんも - 日本経済新聞

厚生労働省は26日、所管する国立医薬品食品衛生研究所（川崎市）で前食品衛生管理部長が作成した鶏肉の食中毒に関する研究論文と施設の安全性に関する国際規格の審査資料で捏造（ねつぞう）や改ざんがあったと発表した。同研究所の本間正充所長は「信頼を損...

www.nikkei.com

厚生労働省は26日、所管する国立医薬品食品衛生研究所（川崎市）で前食品衛生管理部長が作成した鶏肉の食中毒に関する研究論文と施設の安全性に関する国際規格の審査資料で捏造（ねつぞう）や改ざんがあったと発表した。

紅麹サプリがワクチンより危険！？

コロナ対策で何一つ役に立たなかった厚労省。
今度は小林製薬にテキトーなとんでも業務命令を発令。

過去最大の薬害を起こしているコロナワクチンは安全と継続。
しかしまだ根拠もなく紅麹サプリを停止命令。

もっとも紅麹サプリが安全で問題ない、というわけでもないでしょう。
しかしすでに過去４５年分の薬害を２年で出しているコロナワクチン。

まずは目の前の大量の死者、被害者の原因究明にワクチンは停止。
それをせずにサプリが原因かも？で行える処分ではありません。

でもさすが捏造と隠蔽の厚労省。
まぁ工作員ともども仕事でやらされてるからしかたない。

大切なのは、もう国民が騙されないこと。
厚労省の職員だって、こんな役割はイヤなはず。

国民が気づいて通用しなくなれば、役所の人たちも本来の人の役に立つ仕事に戻れるでしょう。
しっかりと情報収集をし、無意味なコメントをするバイトの工作員も相手にしないことが大切ですね♪

ワクチン被害に関するリプが殺到

厚労省が紅麹サプリに関して警告するも、ワクチン被害に関するリプが殺到。 ↓ 意図的にワクチン関連のリプを非表示にする。 ↓ 殺到し過ぎて言論統制が追いつかない。 (画像の丸で囲まれたボタンから隠されたリプが見られる。)

ワクチン死亡認定数は523人に

武見大臣から、新型コロナワクチン接種後の死亡者、健康被害を受けた方に「お悔やみ」「お見舞いの」の言葉がありました。 昨年9月13日に厚生労働大臣就任後、おそらく初めてのことです。 この間（約半年）、死亡認定数は210人から523人に増えました。

厚労省は新型コロナワクチンに対するネガティブなコメントを非表示にしています。 非表示にされたコメントは赤枠内をクリックすると見れます ワクチンが本当に良いものなら堂々としていればいいのに…

もしも小林製薬の社長が記者会見で、「重大な懸念は認められません。引き続き販売を継続します。」と答えていたらどう思うだろうか？ それをやってるのが厚労省だ！

麻疹は1人感染が出るとメディアが一斉に報じる。 紅麹は1人亡くなるとメディアが一斉に報じる。 コロナワクチンは1人亡くなろうが10人亡くなろうが何人亡くなろうがメディアは報じないし、中止が議論されるどころか今後は定期接種としてまだまだ打ち続ける。 いつこの不都合な真実に気づく訳？

今朝のNHKおはよう日本。 ・小林製薬側は「紅麹と健康被害との関連性は明らかになっていない」と説明。しかし、厚労省は廃棄命令を通知 　↓ コロナワクチンは病理解剖で因果関係が明らかになってる症例もあるが、厚労省は推奨・定期ワクチン化

腎臓合併症は副反応

コロナワクチンによる副反応に、腎臓合併症は確認されています。
３年サプリを飲んでいたからよりも、ワクチンの接種歴を調査するべきでしょう。

もっともそんなことできないからサプリと決めつけるしか無いのでしょうね。

コロナワクチン接種後に報告された28種類の腎臓合併症 https://theepochtimes.com/health/twenty-eight-types-of-kidney-complications-reported-following-covid-19-vaccination-5607372…